「京丹後市議会 2021-02-01 令和 3年総合計画審査特別委員会（ 2月 1日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2021-02-01
令和 3年総合計画審査特別委員会（ 2月 1日）

取得元: 京丹後市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

令和 3年総合計画審査特別委員会（ 2月 1日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　総合計画審査特別委員会 ─────────────────────────────────────────── 　１　開催年月日　令和３年２月１日（月曜日）　　　　　　開会　午前　９時０３分　　　　　　閉会　午後　３時０１分　２　開催場所　京丹後市役所２階　２０１会議室　３　出席委員　中野委員長、田中副委員長、川戸委員、冨田委員、永井委員、鳴海委員　　　　　　　　平井委員、平林委員、和田晋委員　４　欠席委員　なし　５　委員外議員　金田議長、東田議員

　６　会議録署名委員　平林委員　７　参考人　なし　８　紹介議員　なし　９　説明のための出席者　中西総務部長、辻村総務部理事、安田危機管監、志村総務課主幹、　　　　　　　　　　　　　松田財政課主幹、岡田財政課係長、中村財産活用課長、川口市長公　　　　　　　　　　　　　室長、髙田市長公室理事、松本政策企画課長、平政策企画課長補佐、　　　　　　　　　　　　　北尻政策企画課主任、三浦ふるさと応援推進室長、服部人事課長１０　議会事務局出席職員　西村議会総務課長補佐１１　会議に付した事件　　（１）付託事件審査　　　　議案第３号　第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定について　　（２）その他１２　議　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前　９時０３分 ○（中野委員長）　皆さん、おはようございます。本日の出席委員は９名であります。定足数に達しておりますので、これから総合計画審査特別委員会を始めます。　本日の署名委員に平林委員を指名します。　なお、委員外議員として、金田議長、東田議員が傍聴をされております。お知らせをしておきます。　本日の内容は、お手元に配付のとおり、付託事件審査として、議案第３号、第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定についてでありますが、本日は、基本計画の第２部、まちづくり３０の施策について審査を行います。　審査に入ります前に、本日も同様に、説明員として各部局長以下職員の方に順次入っていただく関係上、時間を守って質疑をしていく必要があります。つきましては、質疑の中で、単に事業の詳細について説明を求める発言や意見交換で行うべき内容の発言があった場合は、委員長で整理をしながら進めていきます。一定の時間制限を設けながらの進行になります。御協力をお願いします。　執行部から、この間審査を行いました施策に関する正誤表の提出がありますので、説明を求めます。　市長公室長。 ○（川口市長公室長）　今、配信をさせていただきましたが、総務課長からお願いの文書を出させていただいております。２番の訂正箇所としまして、今の基本計画に関して別添の正誤表の内容により訂正差し替えというところと（２）のところで、参考資料の新旧対照表についても差し替えをさせていただいております。　新旧対照表については、今、発信をさせていただきましたように赤字でその部分については表記をさせていただいているということでございますし、その内容については、今配信をさせていただきましたが、正誤表ということでページ数、施策、改めたところが正と、誤っているところが誤という形で表記をさせていただいておりまして、全体で４ページになっております。　この内容につきましては、この特別委員会の中で執行部側から訂正をさせていただいたところであるとか、御指摘をいただいて持ち帰らせていただいたようなことについても今回正誤表で出させていただいております。　それから、簡単な誤りについては、またこの中で反映をさせていただいているということで、本日のこの委員会までの正誤表ということで御理解をいただきまして、何とぞ御協力いただけたらと思います。　以上でございます。 ○（中野委員長）　それでは、審査に入ります。　本日は、施策３０から１７までの審査を行います。　まず、施策３０について、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画との大きな変更点を中心に簡潔に説明をお願いします。　出席者の紹介に引き続き説明をお願いします。　中西部長。 ○（中西総務部長）　おはようございます。基本計画施策３０について、説明のほうをさせていただきたいと思っております。　説明員といたしまして、たくさん来ております。私のほうで一括して説明をさせていただきます。私、総務部長の中西、それから、私の左横からずっと順に行きます。辻村財政課長、中村財産活用課長、川口市長公室長、松本政策企画課長、服部人事課長。後列に行きまして、松田財政課主幹、岡田行革推進係長、三浦ふるさと応援推進室長でございます。また、事務局としても２名来ております。　それでは、早速、説明のほうを入らせていただきたいと思います。　この基本施策３０につきましては、総合計画の基本方針１０の幸福を中心に据え、総合計画の位置づけに向けた行財政運営の分類に属するもので、４つの重点項目の中では「つなぐ」に関連する施策でございます。　この施策３０につきましては、前回の基本計画では、平成２７年度から５年間の第３次の行財政改革大綱を総合計画とは別の議案といたしまして御承認いただいていたことから、その内容については、第３次の行財政改革大綱の内容を一部抜粋するような形で総合計画の基本計画に掲載しておりました。こうした中で、京丹後市の最上位計画であります総合計画につきましては、第２次の総合計画から、その基本計画の策定の仕方でございますが、市長選挙後の任期との整合性を図る仕組みで、基本計画を見直すということとなったことから、行財政改革大綱の取組についても基本計画と表裏一体の取組ということから、今回から総合計画の基本計画の一部として取り扱うものとしたものでございます。　少し、この経過につきまして御説明を申し上げますと、この行財政改革大綱でございますが、平成３０年の７月２０日に行革の推進委員会に第３次行財政改革大綱及び同推進計画の期間延長について三崎市長から諮問をさせていただき、同年の１１月７日に期間を１年間延長するということ、平成３２年度までの延長ということについて妥当とする答申をいただきました。その後に、平成３０年の１２月定例会で第３次行革大綱の期間を平成３２年度まで１年間延長する議案を提出し御承認をいただいたということでございます。そして、令和２年４月の市長選挙を経まして、現在の体制となったわけでございますが、令和２年７月３１日に京丹後市行財政改革推進委員会に京丹後市行財政改革大綱及び同推進計画の在り方について中山市長から諮問をいたしまして、同年の１０月３０日に次期の行財政改革大綱及び同推進計画については、総合計画、基本計画の中で位置づけることによって総合計画、基本計画と連動した一体的な行財政改革の推進が期待されるとの答申もいただいたことから、今回から京丹後市総合計画の基本計画の施策項目の一つとして行革大綱を定めることとしたものでございます。　なお、この行財政改革大綱を答申いただくまでの事務局案を検討する際でございますが、以前までは課長級職員で構成いたします行財政改革推進グループ会議で検討しておりましたが、今回につきましては、今後の京丹後市を担う若手職員の意見も取り入れ、より幅広い考え方を大綱に入れるべきとの考え方の下、課長級以上の職員１４人と応募により参加いただきました主任級以下の職員７人の合計２１人の行財政改革推進グループ会議で素案を検討した経過もございます。　なお、この行財政改革推進計画でございますが、行財政改革推進グループ会議で各課から上がってきました取組項目について議論をいたしまして、先日、令和３年１月２５日に行革の推進委員会から答申を受けまして、現在、２月５日から２月２５日までの約３週間でパブリックコメントをする予定をしております。現在、その準備を進めているところでございます。推進計画につきましては、このパブリックコメント終了後、行財政改革推進本部会議を開催して、そこで承認をして推進計画を正式に年度内には決定をするという運びになっております。　それでは、先ほど発信いたしました新旧対照表を用いて説明のほうをさせていただきます。　発信いただきましたが、少しこの新旧対照表、差し替えがあった関係でページ数が表示されておりません。画面上のページ数で説明のほうをさせていただきますので、少し御了解をいただきたいと思います。　それでは、１６５ページの新旧対照表でございます。　施策３０については、先ほども申し上げました経過もあるため、ほかの施策とは異なりまして、内容につきましても前回に比べ大幅に変更となっているということでございます。まず、タイトルでございますが、この施策３０が、いわゆる第４次の行財政改革大綱となるため、行財政改革大綱という文字を明記をしております。　その下の施策の目的でございますが、前計画につきましては、市民満足度の向上と持続可能な行財政運営を実現しますとしておりましたが、市民満足度の向上につきましては施策２９にその役割を移行することとしているということもあるため、市の発展ということに文言を置き換え、実現につきましても行財政改革につきましては、今後も不断に実行、実施する必要があることから、推進という言葉に変更をいたしております。　次に、その下の現状でございますが、第３次の行財政改革大綱では、大きく①から④の項目を柱としておりましたが、今回の行財政改革大綱では、前計画の①と②につきましては、ほかの基本計画の施策と重複する項目となることから、前計画での③と④を中心とした現状のことをこの項目では記載をさせていただいております。　次のページを御覧ください。　次のページ、課題でございますが、ポツとして四つございまして、一つ目は積極的な財源確保、二つ目はＩＣＴなどを活用した業務効率化と職員の人材育成と職場環境づくり、三つ目は公共施設等の積極的な見直し、四つ目は地方公営企業や特別会計のより健全な財政運営を課題として掲げております。　次に、施策の目標ですが、先ほどの課題に連動する形で四つの目標をそれぞれ掲載をしております。　次に、めざす目標値でございます。前計画の目標値は七つの項目でございましたが、今回の計画では五つの目標値としております。一つ目のふるさと納税では、中山市長が掲げます３０億円を超えることを目標値に掲げております。　二つ目のふるさと納税件数では、１３万件を目標件数にしていますが、単純に３０億円で割り返しますと１件当たり約２万３,０００円となりますが、多くの方に少ない寄附金で継続的に御協力いただきたいとの思いを込めているものでございます。　三つ目の長時間労働者の割合では、年間３６０時間以上の時間外勤務者を現状の約半分程度にまでしていきたいとしているものでございます。なお、この長時間労働者ですが、ここについて割合という形での表記に変えております。前回までは人数での表記でございましたが、割合での表記、以下変更をしております。　四つ目の公共施設等総合管理計画の個別計画に基づきます管理施設数でございますが、令和２年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画の個別計画で掲げております令和６年度の目標施設数を目標数値に掲げているものでございます。減少の内訳といたしましては、譲渡として２４施設、除却の２０施設の計４４施設を令和６年度までに何とか達成したいという目標を掲げているものでございます。　五つ目の地方公営企業会計・特別会計への一般会計への繰出金などでは、令和６年度の一般会計からの繰出金などを５４.２億円としているものでございまして、この数値につきましては、令和２年１０月時点で作成いたしました財政見通しでの数値をここの目標値としているものでございます。　また、下段に参考といたしまして、前計画で掲げていた目標値の表、それから次のページにわたりまして今回の計画では掲載しなかった削除した項目、その理由などについても記載しております。説明は割愛いたしますが、御覧おきいただければと考えております。　次のページでございます。　施策の主な内容を掲載していますが、四つの施策の目標ごとに内容を記載しております。①の積極的な財源確保につきましては二項目、②のＩＴＣ等を活用した効率的・効果的な行財政運営では１０項目、次のページにもわたっております。　次のページ、③の公共施設等の効率的・効果的な管理では３項目、次のページ、④の地方公営企業会計特別会計の持続可能な会計運営では２項目を掲げております。　次に、行財政改革の推進体制と進行管理でございますが、項目としては二つ掲げておりまして、一つ目は、具体的な取組は行財政改革推進計画を策定して、全庁的に取り組むという内容のこと。　二つ目につきましては、その進行管理は、行財政改革推進本部及び行財政改革推進委員会で調査・審議すること。また必要に応じて推進計画については見直すことなどを記載しております。　次に、米印の市民主役と協働の視点でございますが、この行革の取組については、市民と行政が一体となって連携・協力する必要があるということを記載しております。　次のページには、関連する計画でございますが、この行革の計画については七つの計画などが関連計画として掲げております。　以上、簡単な説明で少し長めになりましたが、以上で施策３０の説明とさせていただきます。 ○（中野委員長）　服部人事課長。 ○（服部人事課長）　先ほど、正誤表のほうで市長公室長から説明がございましたが、追加で、済みません、口頭で１点だけお願いしたいところがございます。　基本計画８８ページになります、めざす目標値の中でございます。めざす目標値の中段に参考ということで、基本計画の見直しにより削除等した指標の４番目に、女性管理職員数がございます。これにつきましては、２２、現状値、２０１９年度が２２ということで、２２人としていますが、この数字につきましては、直近の２０２０年度の数字でございまして、２０１９年度につきましては１７人ということでございます。大変申し訳ございません。２２を１７に訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（中野委員長）　追加の説明が終わりましたので、これから、質疑を行います。冒頭申し上げましたように、質疑は３０分間をめどに一旦打切りしたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、質疑を始めます。ありませんか。　平林委員。 ○（平林委員）　平林です。部長の少し説明で確認したいのですが、庁舎内で、大綱を推進するための今後若手の職員も入れて１４人とプラス応募で７人ということの中で会議をしていくということを説明いただいたのですが、２１人で、この中で女性というのは何人含まれているのでしょうか、確認です。 ○（中野委員長）　辻村課長。 ○（辻村総務部理事）　女性ですが、女性は７人になります。済みません、若手４人です。 ○（中野委員長）　よろしいですか。　中西部長。 ○（中西総務部長）　先ほどの平林委員の質問に加えて、課長級職員での女性の数は３人おられます。合計７人ということになっています。 ○（中野委員長）　ほか。　平林委員。 ○（平林委員）　平林です。施策３０が行財政改革大綱ということで、今回３０が新たに２９と関連してくるのですが、その中でめざす目標値、これがふるさと納税という関連が納税金額と件数と出されているのですが、これを行財政改革大綱というとこに目的として出されたという、めざす目標値としてここに出されているということについて、なぜここにということで、少し質問します。 ○（中野委員長）　中西部長。 ○（中西総務部長）　今回、行財政改革大綱をこの総合計画の中で組み込むということでございます。これまでから行財政改革大綱の中では、積極的な財源確保ということも重要な取組項目の一つであるということから、中山市長のほうでふるさと納税１０倍プロジェクトということの中で、３０億を目標値とするということは、これまでからも議会のほうで幾度も説明をしております。そうした中で、行財政改革としては自主財源の確保という意味で、ここのふるさと納税というのは、市でも今、一番力を入れている施策の一つでございますので、そういう意味でここの目標値の中に入れたということでございます。　以上でございます。 ○（中野委員長）　ほか。　和田晋委員。 ○（和田晋委員）　和田晋です。関連で質問をさせていただきます。　このめざす目標値のところで、今ふるさと納税の話があったのですが、納税額の目標額３０億と件数で１３万件とあるのですが、ここでふるさと納税の取扱件数が増えるということは、本文中にも記載がある限られた行政資源の効果的な活用という視点では、件数が増加することで担当者の負担が増えるのではないかと考えます。どちらかと言えば、できるだけ少ない件数でふるさと納税の目標、３０億円を目指すのが適切ではないかと考えるのですが、持続可能な行政運営の推進という目標からも、目標値には納税額だけでよいのではないかと考えるのですが、この点についての説明をお願いいたします。 ○（中野委員長）　市長公室長。 ○（川口市長公室長）　件数が多過ぎる、増え過ぎではないのかという御質問なのですが、ふるさと納税の３０億円という目標値がそもそもそこにありまして、これを達成するためには何件ぐらいの件数になるだろうということでの目標値を掲げているということであって、３０億円がありきではあるのです。３０億円を達成するためには、今、やはり返礼品が大切な要素になってきまして、どれぐらいの寄附額をされて多くの方に京丹後市に寄附をいただくのかというところでは、京丹後市はほかの自治体に比べれば１件当たりの寄附件数は高い部類に入るのですが、全国的には１件当たりの件数は寄附額というのは低い、言うならば、うちが１件４万円程度なのが全国的には１件２万円程度、ざくっと言えばという状況の中で、我々も金額を３０億円を目指すとするならば、寄附しやすい金額の返礼品というのを充実させていく必要があるということから、件数はこういう１３万件という件数になっているということであります。　１３万件になったらそれだけ職員の負担が比例したように増えるかと言えば、そういうことではないと思いまして、一番、事務が増えるのは１月に入ってからの納税に関係した事務というのが増えてくるわけなのですが、件数が増えれば、それなりに対応も増えてくるということではありますが、そのまま増える、件数に見合って比例するということではないと考えております。 ○（中野委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　平林です。めざす目標値のところで、長時間労働者の割合を人数からパーセントに変えられました。それのどういうことでパーセントになったのか。このパーセントというのは、下の参考のとこに書かれている人数というのがあるのですが、大体どれぐらいの人数がこのパーセントでいうとなるのでしょうか。 ○（中野委員長）　服部課長。 ○（服部人事課長）　めざす目標値の３番目の長時間労働者の割合につきましては、人数からパーセントに変更をさせていただいているということですが、職員全体でどれぐらいなのかというと、やはり割合のほうがわかりやすいという観点から変更でと考えさせていただいております。　現状値の１２.９％は、職員数は７１人で設定した数値でありますし、目標値の６.９％は、３８人で設定した数値ということでございます。その３８人の根拠につきましては、昨年度、年間３６０時間以上、４８０時間未満の時間外勤務者が３３人でございまして、まずは、この３３人の層を３６０時間未満に抑えることとして７１人から３３人を引いた人数ということで３８人ということでございます。

○（中野委員長）　ほか。　永井委員。 ○（永井委員）　永井です。今のところの関連ですが、実数からパーセントにということですが、旧のほうでは、いわゆる目標値はゼロだったということで、これはゼロ人を目指したということですよね。ゼロ人であれば同じような発想からの目標値としてであればゼロ％ということになるのでしょうが、それは今回実を取るというか、よくわからんのですが、指標の発想が変わった、そこのところを説明ください。 ○（中野委員長）　服部課長。 ○（服部人事課長）　ゼロ人ということで今の計画ではということでございますが、要は、全体を少しずつ抑えていこうということで、まずは３６０時間以上４８０未満の層を３６０時間未満に抑えていく、その上の層は、さらにもう少し３６０時間を超えるのですが、全体を下げていこうと、抑えていこうという観点から、まずはそのところを抑えていきたいということでございます。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　今のとおりなのですが、３６０時間超えない職員、超える職員を出さないということが究極の目標ではあるとは思っていまして、今までのゼロ人というのが究極の目標値なんだろうと思いますが、現実として３６０時間を超えない職員の時間外労働というのはあり得るかと考えたときに、現状の今の行政の仕事の中ではあり得ないだろうという中で、より目標を持った数値として長時間労働者を少なくしていくというところから、今説明したような算出根拠でもってのパーセントにしたということでございます。 ○（中野委員長）　永井委員。 ○（永井委員）　何というか、尺度の持ち方を変えたということはわかりました。　この計画だけではないのですが、いろいろな数値の目標を出すときに、それこそ究極の目標のようなのを掲げている表もあるし、それから現実にここまでだという、もう現実を伸ばすんだという目標の在り方もあるのですが、この３０番の施策においては、いずれも両者のうちどちらかいうと究極のではなくて、足元を見て実際に伸びるものをという形で上げてる数字と理解していいですか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　はい、今おっしゃっていただいたような見直しをかけたということでございます。 ○（中野委員長）　冨田委員。 ○（冨田委員）　冨田です。関連になります。今のところ長時間労働者の割合のところで、今回、病院勤務者を除くとされていますが、少しこの考え方について説明をお願いします。 ○（中野委員長）　服部課長。 ○（服部人事課長）　こちらのほうにつきましては、病院と通常勤務の中でも日数を割り当てて夜勤とか日勤とかある中で、なかなか時間外という扱いは、実際にはあるのですが、あまり病院勤務につきましては少ないということもありまして、実際に事務をしているところでの中での範囲で、これまでからですが、こういう扱いでさせていただいているということでございます。 ○（中野委員長）　ほかに。　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　鳴海です。よろしくお願いいたします。今のところに関連して、長時間労働者の方が今の時点では一定数いるということが現状にあって、その背景というか、なぜ長時間労働者が一定数いるのかというところが現状であったりとか課題とかでは触れられていないので、なぜ長時間労働が発生しているのかという課題認識を御説明をお願いいたします。 ○（中野委員長）　服部課長。 ○（服部人事課長）　長時間労働を抑えていこうということで各職場でも取り組んでいるところなのですが、やはり職場の中での割り振りという、１人の職員、全体で仕事に取り組んでいこうというところは持っているのですが、そういったところになかなか１人の職員で長時間が積み重なっていくというところが部署もございまして、そこは改善に向けて努力に努めているところでございますが、どうしても担当の中でしていくというところもございますので、長時間労働が増えていく部分はこれまでからあるということでございます。 ○（中野委員長）　ほかに。　田中副委員長。 ○（田中副委員長）　関連してですが、毎年のように監査委員からの指摘が残業問題ではあるということで、３６０時間以上を減らしていくということですが、絶対に減らさなければならない過労死ラインの８０時間ですかね、そういったことの検討。それから、どうしても技術職や一部の職員に重荷がかかっていくという中で、併任辞令であったり、そういうことでしていただいているのですが、計画の中で技術職なり、そういう必要な職員を育成していくという検討を、この総合計画の中でなされているのか、伺っておきたいと思います。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　技術職員等の育成につきましては、この総合計画の基本計画を策定するときにもそうですし、毎年採用をしております。本年度、３回目を今行っているところであります。そういう中で、なかなか応募者が少ないということの中で、事務職も育てていこうという方針の中で、そういったような採用も面接時も確認しながら採用をかけていると、採用後において、そういう技術的なこともできるかどうかといったようなことの確認を含めながら、極力努めているというとこでございますし、いざ災害が起きたときに広域での応援体制というのも、国のほうで考えていただいているような部分もありますので、何とか突発的に増えてくるような災害であるとか選挙であるとかといったようなことに対しては、全体の中でどうしても助け合いながらしていかざるを得ない部分もあるのかなと思っておりますし、一番問題の言われた８０時間については、なくすという中での今回のパーセンテージということでございます。 ○（中野委員長）　ほか。　平井委員。 ○（平井委員）　平井です。施策の主な内容の②ＩＣＴ等を活用した効率的・効果的な行財政運営のところなのですが、最初の丸のところのＩＣＴの活用について、市民の立場に立って検討を進めますという形で文言が変わっているのですが、これはやはりＩＣＴ活用した中で市民の立場に立っていることは、窓口業務の改善とか、特に大きく関連してくることだと思うのですが、どういった視点でそこに至ったか。　また、地区内、ＩＣＴとか活用する中で、各地区との連携についてはどのように考えて、ここら辺を立てたのかお聞かせください。 ○（中野委員長）　中西部長。 ○（中西総務部長）　ＩＣＴの活用の点で、１点目の市民の立場に立って検討というのは、委員、御質問の中にもありましたが、市役所内部のＩＣＴの推進、それから市民にとってのＩＣＴの推進など、幅広い活用が国全体で求められているということでございます。その中で、高い行政サービスの拡充に向けて、あくまで市役所というのは市民サービスが第一という中で、その視点を忘れずに検討を進めようということで、こういう書き方をさせていただいたというものでございまして、窓口に特化したという意味ではございません。もっと幅広い意味で、ここの大綱という位置づけの中ではそういう意味で書かせていただいております。　それからＩＣＴのことで、地区、自治会との連携についてでございますが、現在、行政のシステムという中では、防災行政無線などは地区にも遠隔装置があるということでございますが、これからＩＣＴをどう活用していくのかという大きな課題はありますが、今、具体的に地区とこういったもので連携というところまでは想定はしておりません。ただし、今後、ＩＣＴについては、来年度、本年度からもそうですが、どうすべきかという検討をしていくことになろうかと思います。そうした中で、経費もかかるということ、それから、どういう方法が一番いいのかという検討の結果において地区とも連動するような項目が出てくるようであれば、そのときに検討を進めるということかなとは思っていますが、現時点においては地区との何か具体的な連携を視野に入れて書いているということはございません。 ○（中野委員長）　ほかに。　平林委員。 ○（平林委員）　平林です。こちら、新旧対照表、済みません、ページ数がないのでよくわからないのですが、こちらでいうと８９ページの公共施設等の効率的・効果的な管理ということが３のとこですね、③が、今回、旧のところでは、ただの効率的な効果的な行財政運営の推進ということで、随分中身が変わってはいるのですが、その中で、一番上の丸、施設の総量の抑制と、ということが云々書いてあるのですが、旧のときは、公共施設の廃止・統合・移譲など、効果的な管理・運営に努めますというこの２行だったのですが、ここの１行目を改めて、少し詳しめに説明が、ライフサイクルコストとかいうような横文字も出てくるのですが、これはどういった意味でここに文言として入ってきたのでしょうか。 ○（中野委員長）　中西部長。 ○（中西総務部長）　今、御質問いただいた丸の一番上のところでございますが、この書き方が変わったということにつきましては、先ほど冒頭の説明にも少し触れました。公共施設等総合管理計画というのを令和２年３月に全面的に見直しをさせていただいたということでございます。　国全体で公共施設が老朽化したものが多く、財政的な事情もありながらきちんととした管理を今後していく必要があるという方向が出されております。そうした中で、ここに書いております文言につきましては、総合管理計画で書いてある必要性を抜粋してここに記載させていただいたということでございます。そうした意味で、総量抑制、複合化、多機能化、これは本市においては公共施設の見直し方針、それから見直し計画などでもこういったことはしておりますし、それからライフサイクルコスト、長寿命化については公共施設の総合管理計画の中で、残す施設、残さない施設というのも峻別しながらきちんとやりながら、維持管理費用の平準化なども計画的に図っていく必要があるということが求められておりますので、公共施設の総合管理計画にも書いてあるものをこちらにも同じように書いたということでございます。　行革で、さらに大綱としてしっかりと位置づけたということでございます。 ○（中野委員長）　ほかに。　永井委員。 ○（永井委員）　永井です。この総合計画全体的な形に関わってになるかと思うのですが、この３０の施策については、当初の説明、先ほどの説明では、つなぐの部分であると説明をいただきました。つなぐの部分ということになると、どこに当たるのかなと思って今見ると、一番最後の活力あるまちづくりの４ですね、のところに出てくる最後の辺りの分野かなと、行政サービスの提供、効率的運営、効果的なという、その辺りかなと思うのですが、一方でふるさと納税で財政の確保ということがどんと、かせぐのところに、一番最初にどかんと出ているわけですが、これはかせぐの筆頭で、それがここに出てくるということで、何か全体の構造として少し、何かどういうかな、すっと入ってこないなというイメージがするのですが、これはやはりつなぐのところの施策という捉え方なのですか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　今、総合計画の体系図を配信をさせていただきました。本会議で御説明を簡単にさせていただきましたが、第１部で４つの重点プロジェクトがどういうふうに３０の施策に絡むのかということをこの体系図で表しているということで、今、永井委員言われたように、つなぐのみではなくて、かせぐについても青いラインでここに入ってるということで御理解いただけたらと思います。 ○（中野委員長）　ほか。　川戸委員。 ○（川戸委員）　川戸です。１６９ページですね、新旧対照表のＩＣＴ等を活用した効率的・効果的な行財政運営のところなのですが、そこの一番下のほうに、職員数の適正な定員管理に努めますと記載してあるわけですが、職員数の適正なといいますと、例えば会計年度職員とかふるさと創生職員等は含まれているのかどうかを少し説明をお願いします。 ○（中野委員長）　服部課長。 ○（服部人事課長）　定員管理そのものには含んではいきますが、定員管理計画ということでは、計画の中ではフルタイムということを職員を対象としておりまして、そういったすみ分けはさせていただいております。 ○（中野委員長）　ほかに。　川戸委員。 ○（川戸委員）　その中に、職員数の適正なというところの中に先ほども少しあったかもわかりませんが、専門職のほうの適正な人数も当然のことながら確認をして、定員として人数の掌握をしているのかということも含めて少し説明をお願いします。 ○（中野委員長）　服部課長。 ○（服部人事課長）　専門職の例えば保育士、土木技士といったところも計画人数を立ていまして職員採用に当たっているということでございます。 ○（中野委員長）　ほかに。　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　８９ページの施策の２番、ＩＣＴ等を活用した効率的・効果的な行財政運営の中の項目としては、下から２個目、本庁機能の集約を含め、各分庁舎方式の今後の在り方についての検討を進めというところで書いていただいているのですが、ここでいう本庁機能ということの意味の取り方なのですが、それは全部が一体になるということを意味しているのかということを少しお伺いしたくて、この本庁機能の意味を御説明ください。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　これにつきましては、本庁機能集約化基本方針というものが定まっていまして、その中では、大宮庁舎も活用したような、ただし、この峰山庁舎の中にできる限り集約化をしていくといったような方針でございますが、本庁機能集約化基本方針を、今定まっているその方針を意識した言い回しでこのようなことにさせていただいているということでございます。 ○（中野委員長）　ほかに。　川戸委員。 ○（川戸委員）　川戸です。新旧対照表のとこの１７０ページです。鳴海委員のところの本庁機能の集約化のところですが、市民局の機能について検討しますということが記載されているわけですが、そのことをもう少し詳しく説明をお願いします。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　ここにつきましては、市民局の重要性といったようなことも、今までからいろいろなところで議会を含めて課題として言っていただいている中で、市民との、一方では市民の利便性であるとか市民との協働の推進であるとかといったような課題もある中で、市民局機能、ますます大切だという中で、どういったような機能を今後も持たせていくのかといったようなことでの随時検討していくといったような、そのようなことで書かせていただいています。 ○（中野委員長）　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　先ほどの御答弁に関連してのさら問いなのですが、本庁機能というのがイコール部署であったり職員が一度に集まってくることを本庁機能として定めているという認識でよかったでしょうか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　本庁機能、端的に言えば市民局を除いた本庁の部署ということになります。今、網野、大宮、峰山、それから丹後町という形で分散をしているということでございますが、この辺の機能を集約化していくというのが本庁機能集約化基本方針でございます。 ○（中野委員長）　ほかに。　平林委員。 ○（平林委員）　平林です。市民が主役と協働の視点というところでございまして、その中で、市民のための持続可能な行財政運営を推進するためには、市民と行政が一体となってと書いてあるのですが、ここの市民と行政が一体の市民というのは一体何を市民がなさねばならないということが何か含まれているのでしょうか。 ○（中野委員長）　中西部長。 ○（中西総務部長）　市民に何を求めているかということでございますが、京丹後市の運営については行政だけでできるものではございません。当然、市民、お一人お一人の方、それから団体、自治会など、多くの方に関わりながら京丹後市をいかにどうしていくかと、よくしていくかということでございます。そうした中で、市民にこの行革の取組もそうですし、様々な施策があると思いますが、説明をしながら合意も得て、ときには自助という役割も担っていただく必要もございましょうし、それから、個人だけではなく地域や団体などと共助ということもしていただきながら、それだけではなくて行政も一緒になって公助もすると、自助・共助・公助ということも、この行革の中では必要になってくる分野でございますので、そういった意味で市民と行政が一体となってそれぞれの課題について解決していくために、連携・協力をしていく必要があるということの意味で協働の視点というところに書かせていただいたということでございます。いずれにしても、行政が一方的に物事を進めるというのはどの分野でも望ましいことではないということから、総論的な書き方ではございますが、そういう書きぶりをさせていただいたということでございます。 ○（中野委員長）　田中副委員長。 ○（田中副委員長）　施策の主な内容②のＩＣＴ等の活用です。先ほど、部長の答弁で市民の立場に立って検討していくと。それが非常に大事だと思うのですが、国の大きな方向性として、自治体戦略２０４０、２０４０には職員を半減していくのだという、そういう大きな計画があるわけですが、それに沿ってＩＣＴを活用して事業の標準化をして、どこでも誰でもできるというふうにしていくということですが、そうすると、独自の施策がなかなかできにくくなる懸念があるわけですね。その２０４０構想も踏まえた今回の総合計画の検討となっているのかどうか、その点について。 ○（中野委員長）　中西部長。 ○（中西総務部長）　今、委員御指摘の２０４０という国の施策に準じてこれをつくったということではございません。あくまで、今、国のほうではデジタル庁というものも創設しながらの、先ほど質問の中にも触れていただきました行政でするべき施策というのは、どこの自治体でも共通化しておきながら、それを動かすシステムが違うということもありまして、そういった基幹システムの平準化をしながら、効率化なども図っていこうということは念頭には置いたことではございます。　また、職員との関係については、人口減少が進む中で自治体の総職員数というのは人口に対して一定の割合であるということもある中で、いかに市民サービスを減らさずに継続的にしていくためには、システム、ＩＣＴなどのことも活用しながら、市民サービスをより効率化・効果的にしながら利便性も高め、一方で職員数についてもマンパワーというのは市民サービスの非常に重要なことではございますが、市全体でいきますと京丹後市にかかわらず人口が減ると税収も減り、人口１,０００人当たりの職員数ということも比較する指標の中にはあるということから、今後も現体制を維持し続けることというのは客観的には不断に見直しをしていく必要があるということもありまして、ＩＣＴの技術を活用しながら市民サービスを落とさずに、いかにどうしていくかというのを今後考えていく必要があるということでございます。　基本計画、この４年間の計画でございますので、この４年間の中で少しずつでもそういった効率化をしながら市民の利便性を高めていくというのを主眼に、ここの計画ではＩＣＴのことも触れているということでございます。 ○（中野委員長）　ほか、ございませんか。　和田晋委員。 ○（和田晋委員）　施策の主な内容のところでお伺いします。③のところで、今回使用料の検討・見直しについての記載が追加をされていますが、これは、使用料についてどのような課題があると捉えて記載されたのかお伺いをいたします。 ○（中野委員長）　中西部長。 ○（中西総務部長）　使用料のことにつきましては、前計画におきましても使用料、受益者負担という形で記載をしております。今回については、使用料ということで使用料等の受益者負担という書き方にしていますが、課題といたしましては、以前、議会にも御提案いたしましたとおり条例については旧町で制定されたものを合併時に一定整理をしたまま大きな見直しがされてない。したがいまして、条例規定ですね、書いてある中身がばらばらであると。それから利用時間の取扱いなどについても統一性がないと。それから、また料金の設定の考え方についても類似の施設でありながら異なっているということが課題として捉えておりますし、それから、また消費税の関係もこの間３％、５％、８％、１０％とありながら使用料については見直しがされていないという様々が課題があるということから、これについても１２月定例会での一般質問での市長の答弁にもありましたが、令和３年の遅くない時期には、料金はどうするのかは別として一定の見直しをしていきたいということも答弁しておりますので、そういった問題意識を持ちながら検討を進めていきたいということで書いているということでございます。 ○（中野委員長）　永井委員。 ○（永井委員）　永井です。施策でいうと①の積極的な財源確保に関わってくることかと思いますが、いわゆる税収を確保ないし拡大していくのも財政にとっては一つの視点かなと思うのですが、そういう一方で、今コロナの大変な状況の中でなかなか厳しいという現状が目の前にはあるのですが、その税収に関わる分野での発想というのか、特に現状のほうにもあまりその点は述べられていないのですが、それはどういう形でここに生かされているのかなということが一つの質問と、それからもう一つ確認ですが、先ほども触れましたが、現在のコロナ禍の状況の中で非常に厳しいことが各分野で、産業分野で起きているということで、そのことを前提にした総合計画というのはなかなか去年からの話なので、それは難しいとは思うのですが、そういうものについての今後４年間ということになるとずっぽりその影響を受けてくる、市の全体の状況があるのですが、そこについての対応というのか、ここに書けとはそこまでも今言いませんが、その辺りはどのように認識しておられるのか。そこはもう考えてないというならそれは結構ですが、そのことだけ確認をさせてください。２点です。　以上。 ○（中野委員長）　中西部長。 ○（中西総務部長）　行財政改革で先ほど施策３０ではふるさと納税のことというのは財源確保で、そのことしか見えないのではないかという御趣旨の御質問だったと思いますが、この施策については、施策１のところで、産業の振興ということがございます。そうした中で、産業を振興して地域経済を、地域の雇用・経済を担う商工業の振興というのを施策の１で大きく掲げております。そうした中で、この産業分野を振興していって雇用を拡大・維持することによって、結果的に市税に返ってくるということは当然ございますので、ここの３０のところでその分野には少し踏み込まずに、ふるさと納税というもののみで記載をさせていただいたということでございます。　したがいまして、税収の確保という部分については、あらゆる、施策１にかかわらずあらゆる分野に網羅的に行っている部分がございますので、その結果として税収に跳ね返ってくるということは期待をしていますが、象徴的には施策１のところで頑張って税収確保につながるようなことはしていきたいと思っているところでございます。 ○（川口市長公室長）　後半の御質問のところです。この施策３０の中でコロナへの対応を具体的にどういうふうにしていくのかということまで記述はしておりませんが、４つの重点プロジェクトのほうでは、この時代潮流であるとか現状認識という中でウィズコロナ、アフターコロナ時代の対応ということを掲げておりまして、やはりこの４年間というのはウィズコロナであったりアフターコロナという、ここをどういうふうに対応していくのかというのが一番の重点だという認識の下に、４つの重点プロジェクトをつくらせていただいています。　４つの重点ですから、かせぐ、つなぐ、はぐくむ、ささえるということで、このささえる中でも安全・安心で誰一人置き去りにしない支え合いのまちづくりプロジェクトであるとか、多分、この今の時代潮流に鑑みて、このかせぐ、つなぐ、はぐくむ、ささえるということは、ウィズコロナ、アフターコロナに対応していこうということで、ここを全部読み取っていける部分が４つの重点プロジェクトの中に書き込んでいると考えておりますので、ここの４つの重点プロジェクトを基にしながら対応をしていく。具体的には３０の施策それぞれは毎年度の予算という中で具体化をさせていただくということで考えているところでございます。 ○（中野委員長）　少し予定していた時刻を過ぎていますが、まだ質疑がありますか。よろしいか。　では、冨田委員、最後に。 ○（冨田委員）　施策の主な内容の②のところに職員給与等の適正化に努めますという項目があるのですが、これから読み取ると人事院勧告に準拠しながらということがあるのですが、ほかの様々な状況、例えば財政状況等にも合わせて考える必要はあるのではないかなと思うのですが、ここに人事院勧告に準拠しながらと、ここに特筆された理由について少し考え方を答弁お願いします。 ○（中野委員長）　服部課長。 ○（服部人事課長）　市の職員の給与につきましては、地方公務員法の第２４条におきまして、均衡の原則というものがございます。そこでは、国及びほかの地方自治体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他事情を考慮して定めなければならないということが規定されております。人事院が毎年、民間給与の実態調査を踏まえて国の機関の庁に行う勧告というものがございますので、その人勧に準拠しまして市の職員給与等の適正化に努めていくという趣旨でございます。 ○（中野委員長）　よろしいですか。　それでは、施策３０についての質疑を終了します。

　説明員の交代のため、ここで午前１０時１５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分　再開 ○（中野委員長）　休憩を閉じ、会議を再開します。　次に、施策１５について、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画と大きな変更点を中心に簡潔に説明をお願いします。　出席者の紹介に引き続き、説明をお願いします。　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　出席者につきましては、市長公室長、川口、それから政策企画課長の松本、それから政策企画課主任の北尻でございます。途中から政策企画課の平補佐が出席するかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、施策１５について、松本課長から冒頭に説明させていただきます。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　失礼いたします。それでは、私から施策１５、ひとが行き交う公共交通の充実ということで変更点の説明のほうをさせていただきます。　新旧対照表を使って説明をしたいと思いますので、８６ページを少し配信をさせていただきます。８６ページからの説明となります。　まず、タイトル、目的、これにつきましては、特に変更等はございません。現状と課題の現状の部分ですが、現状を踏まえた文言であるとか、あるいは西暦等の数字を入れているとか、こういった修正の内容になっております。　例えば、上段でいきますと、以前は自家用車だったものが自動車、あるいは、片道上限２００円での上限を取らせていただいたと、こういった内容が主です。　一番下の中点の部分ですが、令和元年度をもってＥＶタクシーの運行支援事業を終了している、こういった状況で現状を踏まえて、網野町と久美浜町のＥＶ乗合タクシー、こういった文言の削除・整理を行わせていただいております。　次のページ、８７ページのほうを御覧いただきたいと思いますが、最初の中点の部分、課題の部分ですが、公共交通の現状の課題を踏まえまして、バス運行事業者の運転手不足、あるいは少子化等による利用者の減少、こういったところを報告しながら、持続可能で便利な公共交通の維持・発展を図ると、こういった表現に修正をさせていただいております。　次に、施策の目標についてでございます。二つ目の中点の部分ですが、移動手段の利便性の向上を図る手段ということの中で、ＭａａＳなどの新たなモビリティーサービスの活用といった表現、こういったものに修正をさせていただいているということです。　あわせて、その下の注釈、米印の公共交通空白地ですが、先ほどのＥＶタクシー等の記述も踏まえて削除ということをしましたので、併せて修正のほうを行わせていただいているということでございます。　８８ページのほうを御覧いただきたいと思います。　めざす目標値のところですが、公共交通空白地の解消については特段変更等ありませんが、その下、新たに高齢者片道２００円レール利用者数という指標を設定しております。計画策定時の人数として２万４８４人、現状値が１万８,６６０人、目標値としましては２０２４年度で２万５００人という設定をさせていただいております。この目標値ですが、パブコメで御意見をいただいた中で、こういった鉄道の利用促進、あるいは利便性等の把握をする必要がないかという意見の中で、その意見を採用させていただきまして指標として取り入れたという経過がございます。目標値の考え方ですが、現状値を踏まえて、実績が最も多かった２６年度の数字、２万４８４人、これを目指すという考え方の中で２万５００人という人数を設定したということでございます。　その下の表、今回の見直しによって削除した指標ということでデマンド電気タクシーの導入数、こういったものは現状を踏まえて削除をさせていただいているということです。　次に、施策の主な内容の部分ですが、①の公共交通の充実についてということで、一つ目の丸の文言については、先ほどの課題も踏まえまして、地域の状況に応じた持続可能で便利な公共交通の維持・発展と、こういった表現に修正をしております。　また、二つ下りて三つ目の丸になりますが、これまでの取組、あるいは先ほどの課題、こういったことを踏まえて交通事業者との連携を基にＡＩを活用したバス・タクシーの運行や自動運転、ＭａａＳなど新たなモビリティーサービスの検討・活用を推進すると、こういった表現に修正をさせていただいております。　８９ページのほうですが、鉄道の運行支援と魅力発信という中で、二つ目の丸のところで、駅舎を生かし、周遊の起点として駅の機能強化を進めるといった修正、若干な修正ですが、修正をさせていただいております。　③については、修正はありませんが、④のところですが、将来を見据えた高速鉄道の整備実現というところで、リニア新幹線等の山陰縦貫・超高速鉄道という文言に修正をさせていただいております。　その下、市民主役と協働の視点というところにつきましては、特に修正等はございません。　最後に、９０ページのほうですが、関連する個別計画、主な事業については、この間のいろいろな関連する事業、計画の中で一定整理をさせていただいたという中身になっております。　私から、主な変更点については以上でございます。 ○（中野委員長）　追加の説明が終わりましたので、施策１５について質疑を行います。　平林委員。 ○（平林委員）　平林です。ありがとうございました。めざす目標値ですが、公共交通の空白地の解消ということで、これ前回と同じになるのかな。何というか、運転手が足りないとかいろいろと説明聞いているわけなのですが、課題で、その中で、前回と同じように目標値を１００とされたこと、本当に現実的なんだろうかなと。現状で今２０１９年度で２,０００なのですが、その前の表では、平成２８年でも２,０００、そこから減ってないのですよね。これを１００まで減らすという目標値が、これが現実的かどうか、どういうふうに考えて１００ということになっているのでしょうか。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　この１００については、これまでから本会議等でも議論がなされているかと思います。現状、御存じのとおり大変厳しい状況、公共交通に関しては厳しい状況があります。なおかつ、現状ではことしも一定の見直しもさせていただいたのですが、維持、こういったところに全力を注いで現在のバス、公共交通の維持・確保に努めているという中で、これまでから１００ということで掲げているのですが、行政区のおおむねの単位でもって１００ぐらいは残ってくるだろうという中で、先ほど、少しいろいろな施策の中で説明もしました。当然、これから新たなモビリティーサービス、ＡＩや自動運転、こういった取組、またＭａａＳなどは、御承知のとおり実証実験も本年度させていただいている中で１００に向けて努めていくという中で、現実的かどうかと言われると、取組を進めていく経過の中で数字として現れてくると思うのですが、我々としては、やはり地域の公共交通として、やはり１００を目指して努めていくということの中で１００という設定をさせていただいているということでございます。 ○（中野委員長）　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　今のところに関連してお伺いしたのですが、この公共交通空白地というところの目標の単位が人になっていて、地域をどうするかというところのほうの目標単位が人であるということが少し読み取りにくくなったりするのですが、その辺りの考え方を御説明ください。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　おっしゃられますように、空白地の考え方等にもよると思うのですが、明確に、いわゆる区切った、はっきりとしたものは正直持ち合わせておりません。先ほど言いましたように、おおむねの行政区単位での空白地、こういった予測の中で数字を置いているということでございまして、空白地の考え方については、いろいろあるのですが、定まった定義といいますか、京丹後市のほうではここに書いてありますように一定５００メートル、こういったところで京丹後市として定義をしていますが、国のほうでは各地域に応じて定義は定められておりまして、国交省などでも一定マニュアルの中ではいろいろな数字、５００メートルとか１キロとか３００メートルとか、いろいろな考え方、ガイドラインはあるのですが、京丹後市としてはこういった駅、あるいはバス停から５００メートルという考え方で思っています。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　バス停から５００メートル、半径５００メートルの範囲外ということですから、行政区だけで捉えることはできないといったようなところがありまして、人数で表していると、どうしても全てが公共交通全てどこでも行けるかといけばそうではないだろうというところで１００という数字を出しているということでございます。 ○（中野委員長）　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　重ねてなのですが、少し整理させていただきたいのですが、そのバス停など駅から５００メートル以上離れたところに住んでいる人全てがここの対象というか、目標設定になるということなのか、自分で移動できる人はそこには含まれないのかというところの整理をしていただきたいと思います。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　５００メートル以上離れているおおむねの行政区単位で、いわゆる空白地ということの整理をさせていただいていますので、マイカー等の移動についてはそこには考慮はされてないと。あくまでもそこの範囲で入るか入らないかという整理の中で、整理をしているということです。 ○（中野委員長）　ほかに。　平林委員。 ○（平林委員）　平林です。施策の主な内容の中で、公共交通の充実という中に、ささえ合い交通を参考としということでＭａａＳとかいろいろと検討されるのですが、丹後町でこのささえ合い交通を導入したときに、私が理解しているのは、そこがタクシー会社がありませんと、なくなりましたと、そのとき弥栄町ではまだタクシー会社があるのでこういうことはできませんという説明があったのですよね。そうした場合、ささえ合い交通を、これはタクシー会社があるないというのが生きてるのかどうか、今回新しいＭａａＳとかいろいろな交通手段を検討するという中でタクシー会社が、もうここの地域はいないからこういうのを導入しましょうという計画の中では、そこら辺どう理解すればいいのですか。丹後町ではそう言われたという理解していいのですか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　丹後町のささえ合い交通は道路運送法上でいう空白地有償運送ということでございまして、この考え方は今も同じでございます。タクシー等ない中での自家用有償運送だということでございます。　ここで、シェアリングエコノミー（ささえ合い交通）を参考としというのは、シェアリングエコノミーという概念でありまして、地域の方、市民の方が抱えられている財産所有物ということを活用させていただきながら、市民も一緒になりながらこの公共交通を支えていくといった手法が、今後も考え方としては非常に有効なのではないのかということから、シェアリングエコノミーを参考としということで、今後のＡＩ、ＭａａＳとかということも交通事業者のみで全部カバーするのはなかなか難しいのではないのかな、そこに市民の力をお借りしたいということでこういう書きぶりをさせていただいています。 ○（中野委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　確認ですが、丹後町でされている今ささえ合い交通というのは、一応先ほど言われた、タクシー会社がないということの前提で進められたということで、ほかの地域でもしする場合は、それはそのことは念頭に置いとかなくてもいいのですか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　公共交通空白地有償運送ということで考え方は変わってないという中で、丹後町の運行をほかの地域でするというのは、現状では難しいのかなと。例えば、そこにタクシーが撤退をされるということが出てくるなら、そこは今の枠組みの中では可能になってくるということでございます。 ○（中野委員長）　冨田委員。 ○（冨田委員）　施策の主な内容の②の中で、今回駅舎の待合環境の改善が削除されているのですが、これは待合環境の改善はもう一定完了したという認識で削除されたのか、そこについて説明をお願いします。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　駅舎の管理ということですから、一定整備等については日頃から進めているという理解でおりまして、ただし、完了という意味合いでは全てが完了ということではなくて、継続して進めているということです。　言葉の整理をさせていただいたという中で、例えばこの中でいくと、駅、周遊の起点として駅の機能強化を進める、こういった中に集約をさせていただいたという内容ですから、特に取ったから終わったとか、そういうふうな意味合いのものではなくて、それも含めて文言の整理をさせていただいたということでございます。 ○（中野委員長）　ほかに。　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　今のところに関連してなのですが、施策の課題としては三つ目の点のところで、駅及び駅周辺の観光利用や日常利用というところで書いていただいていて、僕もすごく日常利用が大事だなとは思っているのですが、この施策の主な内容というところに落とし込まれたところでいうと、駅の施設以外のところが組み込まれていないのかなと思っているのですが、その辺りの御説明、駅の日常利用に関する施策というところで御説明をお願いします。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　駅舎に関しましては、先ほどの御質問にもあったように必要な整備等も進めている中で、日常利用ということで新たに喫茶店等の募集なども行いながら、地域の方がそこで集えるような取組もさせていただいておりますので、そういった部分で日常利用ということも視点として考えながら取組を進めて、現状も進めているという状況でございます。 ○（中野委員長）　ほかにありませんか。　永井委員。 ○（永井委員）　永井です。公共交通ということを京丹後市でいう場合、特にバスということになると丹海ということになるのだと思うのですが、メーンは。丹海のいわゆる運転手不足であるとか、あるいは路線の再検討であるとか、あるいは停留所の変更といけばなんですが、利用制限であるとかいうことが現実に進んでいるのですが、そういうことをどの程度踏まえた上での一番目の充実ということになるのかなというところが、少し知りたいところですが。質問の意味がわかりませんか、丹海が要するに縮小していく中で、それに応じてしっかり公共交通を確保するのだと言われるのだが、そこのところはどのように考えておられるかということです。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　ＭａａＳの取組が丹海バスだけかというとそうではなく、ＷＩＬＬＥＲ、丹鉄も含めて、それから駅からの２次交通も含めてＭａａＳということになろうかと思っております。　御指摘のありますように丹海バスがドライバー不足等から、いわゆる縮小している傾向にある中で、いかに利便性の高い公共交通を充実させていくのかということでございます。ここが一番のポイントなのかなと思っておりまして、今の丹海バス、国のほうも施策の見直しといいますか、一定検討いただいている、要は過疎地域でもってもなかなか運行が難しくなるということに対して、やはりここはもう少し考えなければならないといったようなことも国のほうで検討をされ出しているという情報も入っていますし、今以上に不便にならないというのが、まず根本的にはあるのかなとは思っていますが、今のままだけだとなかなか持続可能性というものが低い中で、やはりＡＩであるとか、ＭａａＳといったような言い方であるとか、自動運転あたりも、まだＷＩＬＬＥＲの方から聞くと、四、五年ぐらいのスパンでそういったことも現実的になってくるのではないかといったようなこともお聞きしている中で、やはり我々としてはいち早くそういうものを取り入れながら、この地域の中でどう具体的に展開できるのかというのは絶えず考えていきながら、新たなそういう技術の導入ということを目指していかなければならないということでここに書かせていただいているということでございます。 ○（中野委員長）　永井委員。 ○（永井委員）　もう一つ、それに関しての確認ですが、要は丹海の今の事業については、基本、維持をしていただくということをベースにして、その上で今後のことも考えながら新しい手段も考えていきたいと理解すればいいですか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　そのとおりでございまして、丹海バスを縮小するのは全然我々の思いではなくて、丹海バスの中の事情によってこういう状況が生まれてくると。市役所とすれば、後退させるような公共交通というのは、それはもう絶対避けたいという思いの中なのですが、ただし、会社のほうのやはり事情ということがあって、こうならざるを得ないとこが今起きているということでございまして、これについてはそういうことではなく、やはり便利な公共交通を今の中でも目指していきたいという思いでございます。 ○（中野委員長）　永井委員。 ○（永井委員）　別件です。目標のところで二つ目ですか、高齢者片道２００円レール利用者、２０１４年に２万４８４、それをもう一回その数字を今回、次の目標値に上げたということですが、現状が大きく１万８,６６０に減って、そして、それをもう一度その目標に目指したいということですが、２０１４から２０１９の間に大きく減ってきたということの原因、それが目標を目指していくときのベースになる分析があって初めて出てくるのだと思いますが、そのダウンがどういう形で起こったのか、その辺りはどう分析されておられますか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　この、どうでしょう、７年ぐらいの平成２３年度から、この片道２００円レールの制度化ということを始めておりまして、２４年度からは２市２町で取組を始めたということであります。２５年度が丸々１年間ということで、ここは１万８,４５７人、それから２６年度が２万、ここにある目標値の中で示している２万４８４人という数字で、それ以降、２７年からこの令和元年まで１万９,０００か１万８,０００人台で推移をしてきているというのが実情でございます。たまたま２６年度の基準の数値が２万人台だったということがあるわけなのですが、少なくともここに戻りたいといったようなことでの目標値の設定をしていると、現状ではずっと１万８,０００とか１万９,０００人ぐらいで推移をしているのが、この五、六年の状況ということでございます。 ○（中野委員長）　永井委員。 ○（永井委員）　確認です。ということは、何か大きな原因があってどんと減ったとかそういうものではなくて、通年の変化の中での数字の変化ぐらいのものであると、その中で、これまでの最大値をやはり目標値として上げたいという認識だということですね。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　はい、おっしゃっていただいたとおりでございます。多分、個々にはいろいろと、台風災害であるとかいろいろな要素は個々にはあると思いますが、今おっしゃっていただいたような思いでございます。 ○（中野委員長）　永井委員。 ○（永井委員）　もう一つ別件です。一番最後といいますか、市民主役と協働の視点のところですが、４７ページ一番下、１行目の一番最後に、これからますます高まってくる需要という、こういう表現があるのですが、これは、いろいろな使用の仕方があったりするのですが、全体としてあまり使う人が少なくなってきているという中での、この公共交通の確保という視点、認識をある程度持っているのですか。どんどん需要が高まってくるという、増えるという認識がベースにやはりあるわけですか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　大きくは人口減少の中でとか、少子化の中で利用というのが減る傾向にあるとは思っていますが、一方で、高齢者の方がなかなか、今までであればマイカーを運転されていた方がマイカーの運転ができないであるとか、高齢者の方の移動ということが非常に困難な状況が出てきてるのではないのかなということと、若い人も公共交通に対する、高校生も含めてなのですが、非常にもっと便利な公共交通をという、マイカーを持ってマイカーで移動するのではなく公共交通で移動したいという思いを持たれている若い方も増えてきていると思っていまして、そういう新たなといいますか、そういった用途の需要も出てきていますので、そういうことも含めてこういう書きぶりをさせていただいているということでございます。 ○（中野委員長）　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　今の川口公室長の答えにすごく関連してなのですが、この総合計画の中でいうと現状のところに、子どもや高齢者をはじめとした、自動車を運転できない方と書いていただいているのですが、今おっしゃっていただいたように、大人の中でも自動車の運転しない人たちがいるなと思っていて、例えばでいうとお酒を飲んだ人たちは自動車を運転できないわけですね。そういった人たちが、先ほどの駅周辺の公共施設、ごめんなさい、駅周辺の日常の活用を支えていく一つのターゲットになり得るのかなと読ませていただいて御答弁も聞かせていただいたのですが、その辺りの大人のお酒を飲んだ人たちが日常利用を活性化していくという考え方で、移動手段として活用していくという方向性というのは、この施策の中に考え、組み込まれたりもしていますか。 ○（中野委員長）　鳴海委員、ほとんどが意見・推測ということになるのではないかと思いますが、整理をさせていただいてよろしいか。はい。　田中副委員長。 ○（田中副委員長）　私、この公共交通の空白地の解消１００人と、これ必ずこの期間内にする必要があると、もうこの問題は、もう２０年来ずっと言われてなかなか、結局事業者であったり担っていく、そこがなかなか難しい状況があって、なかなか解決できないと、そういう担い手をつくっていく努力とか、新しいＭａａＳの取組がありますが、免許証の自主返納も施策１１のところで、２０１４年度に１４２人、２０１９年には２９０人と倍化しているのですね。本当に足そのものがないということは、移動の手段がないと、もう生存権にも関わってくる緊急課題だと思うのですが。現状や課題は書いていただいているのですが、緊急性があまり感じられないように思うのですが、そういった認識がこの計画をつくる中で、もうほんまに待ったなしの課題だと思うのですが、そういう受け止めはどうだったのでしょうかね。計画を策定する議論の中で。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　おっしゃっていただいたような思いの中で、今のめざす目標値の１００という数字はどうなのだというのが冒頭にもあったかと思います。現実的な数値なのかどうなのかということで、先ほどの施策３０でもございましたが、現状に合わせるのか、それともやはりしっかりとターゲットを持つのかというところで、この公共交通については今議員おっしゃっていただいたように、やはりこれは１００というか、限りなく空白地を解消していくということを目指さなければならないと、それだけ公共交通というのは使命があるという思いから、この１００という設定を引き続き掲げさせていただいています。　ただし、先ほどもお答えさせていただいたように、現実的にどう１００を目指すのかといったときに、取り得る手段というのが限られています、今のところ。本当に幾らでも財政つぎ込んで、極端な話しするとタクシー全部借り上げてどこでも移動するようにすればいいではないかというのは考えられるかもわからないですが、それは少し現実的ではない話ですから、その中で、持続可能性を持たせながらいかに便利に市民の方が移動していただけるかということをどうつくっていくのか、今の段階でやはり考えられるのは、シェアリングエコノミーであったりＡＩであったり、差し当たり自動運転であったり、やはりここに今の段階の中では期待をするということしか今の段階では見えないなというところから、こんな書きぶりになっているということでございます。 ○（中野委員長）　和田晋委員。 ○（和田晋委員）　持続可能な公共交通の維持や停留所の増設も大切な課題であるとは理解しているのですが、この公共交通の充実という目的がある中で、人によっては公共交通空白地の定義であるバス停から５００メートルが遠くて行けない、エリア内であってもハンディキャップなどにより取り残される方もいらっしゃるのが現状なのですが、この課題についての認識をお伺いします。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　先ほど、御指摘がありましたように５００メートル、そこまで行くための手段の課題意識ということでございます。先ほど、公室長からもありましたように、やはり高齢化が進む中で５００メートルをどう捉えるかというところがあります。お声の中でもなかなかそこのバス停まで、なかなか行きにくいというお声も聞く中で、やはり課題、これからそのワンマイルをどう公共交通としてカバーしていくか、これも大きな課題だと捉えております。　そういった中で、課題意識を持ちながら、先ほどからお伝えをしておりますように、新たな技術、こういったところも取り入れながらラストワンマイルの解消に向けて何とか努めていく必要があると、こういう課題意識は十分持っておりますし、取組にもやはり今後生かしていく必要があるとは考えております。

○（中野委員長）　和田晋委員。 ○（和田晋委員）　別のところですが、目的のところなのですが、こちら通院や通学、買物、観光などの日常生活の目的達成とあるのですが、通院、通学や買物は日常生活として理解ができるのですが、観光はどちらかと言えば私は非日常と捉えておりまして、また、非日常であるべきと考えております。ここで、目的の中で観光が日常生活であるという考え方についてお尋ねいたします。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　今、おっしゃった、御指摘のあったように観光は非日常ではないのかというのが、観光という、どういいますか、その側面を捉えるとそのとおりだと思うのですが、ここのところは、通院や通学、買物という部分に重きを置きながら、なおかつ観光の公共交通利用もあるということで観光などのという言い方をしていて、日常生活が観光に入るのか、このくだりが、言い回しが少しおかしいのではないかという御指摘かとは思いますが、少し幅広で読んでいただきながら日常生活の、要は公共交通、日常生活が不自由なく移動ができるような状況を整えると、それは観光客の方にとってもそれは利便性の高い移動手段だということを含めまして、まずは、日常生活の不自由さがないような公共交通を図る中で観光利用もという、そのようなような考え方でございまして、その辺で御理解いただけたらと思います。 ○（中野委員長）　平井委員。 ○（平井委員）　平井です。公共交通に関しては、大変重要なことというのはもちろんあるのですが、市民の方の意見というか、考え方、それから公共でできること、いろいろなことが複合しているのですが、協働の視点の中でも書かれているように、市民が公共交通に対する理解を深めという形で書いてあるのですが、やはり今、これからの新技術を活用してということになると、どういうことができて、というのも市民の方はわかりにくい中で、シェアリングエコノミー、ＡＩとかＩＣＴとか活用するという中で、やはり市民の方にお伝えする、また実証実験などを行っていきながら、何が適切なのかを早めにしていくことが必要だと考えますが、そういった視点での考えとかがこの中であるのでしょうか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　今まさしくその実証運行をＷＩＬＬＥＲが国の補助金を得ながら峰山、大宮で実証運行をされようとされていますが、この緊急事態宣言の中で少し延期になっていまして、さらに緊急事態宣言が延期になると、少しどうなるのかなという思いがあるのですが、市民の方に登録をいただいて、実証運行に参加していただこうと、その参加していただく中でずっとデータを集めて今後に生かしていきたいという思いなのですが、少し周知不足といった面もあるのかもわかりませんが、こういうところに登録をいただくということがまず理解を深めていただくことにつながるのかなと思っていまして、そういうことを我々も今、我々というのは記者発表をＷＩＬＬＥＲのほうでされたりであるとか、ホームページ等で我々もＰＲをさせていただいたり、お知らせ版でもＰＲをさせていただいたりしているところでございまして、そういう中で、御理解をいただくようなことにもつながっていけばなと思っております。 ○（中野委員長）　続けて。 ○（川口市長公室長）　今、具体的にこれ以外でＭａａＳ関連で何かスケジュールに乗っているものがあるかと言えば、今のところはない状況でございます。 ○（中野委員長）　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　４７ページの市民主役と協働の視点というところは、今の平井委員のところと重なるところなのですが、市民が公共交通に対する理解を深めということがある中で、市民に理解していただきたい公共交通ということをどういうふうに考えておられるのかということです。公共交通というものの今たくさんＭａａＳであったりとかシェアリングエコノミーとか選択肢がたくさん増えているということを理解していただきたいのか、公共交通が支えている人たちが、高齢者であったりそういう支えている人たちがいるのだという公共交通の効果を理解していただきたいのかとか、そういうことでいろいろ読ませてもらったのですが、どういうことを想定して市民に理解していただきたい公共交通とお考えになっているのかの御説明をお願いします。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　今、委員がおっしゃっていただいた部分のほかにも、やはり乗って守ろうというのはなかなか難しいのだろうとは思うのですが、やはり利用いただくということがまず一番大切なことなのかな。それから鉄道に関しても、やはり鉄道いろいろと今までから廃線であるとかいろいろな危機がありましたが、そういう中で行政や事業者含めて何とか存続していこうという中に、やはり市民の方も一緒になって存続であるとか、より便利なものということを考えていただくということがやはり大切なことだろうなと、その上で御利用いただくと。やはり公共交通なくなると、いろいろなまちの機能としてはよくないという中で、その辺の御理解もいただきながらというところでこういうことを書かせていただいているということです。 ○（中野委員長）　ほかございませんか。　おおむね予定しておりました時刻でありますが、よろしいか。　　　（「なし」の声あり） ○（中野委員長）　それでは、施策１５についての質疑を終了します。　説明員の交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　再開 ○（中野委員長）　休憩を閉じ、会議を再開します。　次に、施策２１について、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画との大きな変更点を中心に簡潔に説明をお願いします。　出席者の紹介に引き続き説明をお願いします。　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　出席者につきましては、私、市長公室長、川口です。それから、秘書広報広聴課長の髙田理事です。政策企画課長の松本です。政策企画課課長補佐の平です。政策企画課主任の北尻です。よろしくお願いいたします。　それでは、説明のほうを松本課長からお願いします。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　失礼します。それでは、施策２１、市民参画・協働によるまちづくりにつきまして、変更点を中心に説明をさせていただきます。　新旧対照表でいきますと１１７ページになります。　まず、目的の部分でございますが、改めて整理をさせていただいております。本市のまちづくり基本条例の理念・原則、こういったことに基づいた少し言葉の整理ということで御理解いただけたらと思います。市民と行政が、情報共有と参加の原則に基づき、自治と協働によってまちづくりを進めると、こういった修正のほうをさせていただいております。　現状と課題の現状の部分ですが、現状を踏まえた文言整理という部分が大きな変更点の内容でございます。幾つか申し上げますと、一番上の中点の部分については、人口減少、少子高齢化という言葉を使わせていただいて、これらの進展により、また住民同士のつながりの希薄化や価値観・ライフスタイルの多様化などにより、限界集落が増加するなど行政区の活動が弱まっていると、こういった言葉の修正にさせていただいております。　その下の中点、三つ目であるとか、その下の三つ目の関連する部分につきましては、いわゆる時点修正ということの中身になっております。　また、一番下の中点ですが、新型コロナウイルス感染症への対応、こういった言葉を少し追加させていただきながら、まちづくりにおける様々な分野でということで言葉の整理をさせていただいております。　次のページ、１１８ページのほうへ行っていただきまして、上段についても併せて文言、時点修正という文言の整理となっております。現状の一番下の中点のところですが、本文は一部修正があるものの変わりませんが、ビジネス的手法を用いた取組、こういったところの観点からコミュニティビジネス応援補助金活用団体累計数、こういったものを前回はありませんでしたが、新たに追記をさせていただいております。　次に、課題のところですが、一つ目、二つ目、若干修正をしていますが、これも言葉の整理ということで、現状を踏まえた整理ということで御理解いただきたいと思います。　三つ目、四つ目の中点のところにつきましては、現状や課題を踏まえまして、二つ、少し大きく言葉の整理をさせていただいております。一つ目は、市民と行政が情報を共有し、市民の参加により市民の意思を反映したまちづくりを一層進めていくため、広報広聴活動を充実すること、また二つ目は、高校生の地元定着率や関係人口の増加に向け、高校生や若者が地域の魅力的な人や素材に出会いながら、未来に向けチャレンジを進める拠点の設置・活用を図ると、こういった言葉にさせていただいております。　次に、１１９ページのほうを御覧ください。　施策の目標のところでございます。課題の修正に合わせて整理したというところでございますが、新たな地域コミュニティの形成、持続可能な地域づくりの支援でありますとか、ボランティア組織やＮＰＯ法人等が行う社会貢献活動やまちづくり活動等の支援。また、Ｕ・Ｉターンで若者の定住を進めるとともに高校生等未来人材の育成。また、市政の取組の広報や、意見・提言を吸い上げる広聴活動を行うと。こういったところで目標の整理を改めてさせていただいたということです。　その下、めざす目標値の部分でございますが、新たに上から四つ目の目標値になりますが、高校生が発案したプロジェクト実施数（累計）ということを、新たに設定をしております。現状値はゼロですが、目標値としては４８ということの累計数を置かせていただいております。これにつきましては、御承知のとおり、峰高の近くに未来チャレンジ交流センター、こういった拠点施設を整備を本年度しましたので、そこを中心にいろいろな地域の高校生のプロジェクト、いろいろな発案したプロジェクトが実施されていく、こういったことも含めて、大体月に１つ、年１２の数で４年で４８、こういった数字の置き方で目標を置かせていただいております。　そのほかの指標につきましては、もう現状値の更新、時点修正ということで数字を置き換えているということで御理解いただけたらと思っております。　次のページを御覧いただきたいと思います。　上段の表については、基本計画の見直しにより整理をして削除した指標ということで二つあります。協働啓発事業とあと市長フラット座談会、新旧対照表あるいは議案のほうにも理由等は掲載をしていますが、一定、啓発事業については、新たな地域コミュニティづくり、こういったところの事業展開、こういったところも踏まえて持続可能な地域づくりに向けた取組の強化という観点で、一定事業の整理をさせていただいたということですし、市長とフラット座談会については、昨年度末をもって座談会を終了した、こういったことにより指標としては削除をさせていただいたということでございます。　次に、１２０ページに入っていますが、施策の主な内容です。　持続可能な地域づくりというところですが、これまでの現状、課題等を踏まえまして、ここについても改めて文言整理をさせていただいております。例えば丸の二つ目のところについては、小規模で多機能な自治の仕組みを検討、また、新たな地域コミュニティづくりに必要な支援と強化を図るということであるとか、その下については、様々な地域コミュニティ活動を支援しますという中で、安全で安心して暮らせるよう、自治会活動、防犯・防災活動、高齢者福祉・子育て支援活動などの円滑化を図るための支援ということで、記載をさせていただいております。　あと、四つ目の丸ですと、公共的・社会貢献的な取組を行う団体などの支援、また、その下は地域の拠点となるコミュニティ施設の整備・改修の支援ということで記載をさせていただいております。　１２１ページのほうには、②として、情報共有と広報・広聴の充実ということで、ここについては現状を踏まえた修正ということでございます。例えば、ＬＩＮＥという言葉を挿入したり、あるいは、三つ目の丸のところですが、有識者会議、市長とフラット座談会、こういったところは、先ほども説明しましたとおり、事業の終了に伴って整理をして削除をしたというところでございます。　１２２ページのほうを御覧ください。　③として、改めて移住・定住の促進ということで、新規で項を起こしております。本市への移住・定住を促進するためというところで、いろいろな支援、例えば現在も行っていますが、移住支援センターによる支援であるとか空家情報バンクの運営、また、いろいろな空家改修施策、こういったところの支援、移住希望者への支援を充実したＵ・Ｉターン、こういったところの推進ということで記載をしておりますし、④につきましては、先ほどもお伝えしました未来チャレンジ交流センターの設置・運営というところで、未来チャレンジ交流センターの目的をしっかり押さえつつ、地域の方と一緒になって、高校生や若者が地域課題を通して新しい価値の創造であったり、未来へチャレンジする、こういったところの支援をしていくというところで、人材育成という意味合いで置かせていただいております。　市民主役と協働の視点ということで、１点目の丸は、特に変更等ありませんが、２点目、これは先ほどからお伝えしております未来チャレンジ交流センター、これにつきましての少し記載のほうを、市民主役と協働の視点から少し書かせていただいているというところでございますし、丸の三つ目につきましては、先ほど来の持続可能な地域づくり、あるいはコミュニティ、こういったところに少し文言を整理をさせていただいたということです。　一番最後の移住・定住、四つ目の丸のとこですが、この移住・定住を促進するとともに、増加する空家の活用を図るため、各地域において移住者を受け入れる機運の醸成や支援が求められていると、こういったところで視点として書かせて追加をさせていただいております。　１２３ページのほう、以下関連する個別計画、主な事業については、繰り返しになりますが、関連するものを改めて整理もさせていただきながら置かせていただいているということで、御覧いただけたらと思っております。　私のほう、説明は以上でございます。 ○（中野委員長）　施策２１について、追加の説明が終わりましたので、質疑に移りたいと思います。　川戸委員。 ○（川戸委員）　川戸です。文言のほうの確認なのですが、ページ、１１８の課題についてのところです。　持続可能な地域づくりに向けの項目です。ここに括弧して、（小規模多機能自治）で記載をしてありますが、やはりはっきりと新コミュニティ事業と記載するべきと考えますし、ページ、１２０ページでも、整理をここではしてあります。整合性を図るためにも、そういった整理をするべきと思いますが、確認をします。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　１１８ページのところは、課題としての記述でございまして、言わば、何というのでしょう、一般的にとか京丹後における課題ということで、小規模多機能自治というのが全国的にはこの言葉で進めようとしている内容は言われているのかなということで、ここは小規模多機能自治という置き方で、新たな地域コミュニティづくりというのは、言わば施策側で記述をさせていただきたいなということで、こういう書きぶりになっているということでございます。 ○（中野委員長）　ほか。　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　施策の６３ページのところの課題のところで、四つ目のところ、高校生の地元定着率ということで書いていただいているのですが、この地元定着率が意味することは、それは高校生がもう卒業すればここにいてほしいということを地元定着と定義されているのか、その辺りの御説明をお願いします。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　ここの地元定着率というところです。御承知のとおり、この地域の高校生は、もう９０％以上がいろいろなそれぞれの目的に向かって市外へ転出するケースがほとんどの状況であります。ここでいう地元定着率というのは、当然、高校を卒業して地元に残られる生徒もおられるかとも思いますが、改めて外に出て勉学、あるいはいろいろな体験を通して最終的には地元に帰ってくる、こういった意味での定着率ということで記載をさせていただいております。 ○（中野委員長）　ほかに。　平林委員。 ○（平林委員）　めざす目標値の中で、先ほど出ていた小規模多機能自治ということと関係するのですが、目標値の一番上の地域のまちづくり計画の策定件数ということで、これ前回も同じようになっているのですが、これは小規模多機能だけではなくて、何かその地域によってまちづくりの計画を策定した件数と小規模多機能とはこれはまた別と考えたらいいのでしょうか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　旧のほうでも同様にここの指標は上げておりまして、今の補助金交付要綱の中で規定をしている内容になります。自治会、集落が計画をつくる場合もありますし、広域で計画をつくられる場合もありまして、それで、この件数と策定地区数が違うということでございます。小規模多機能で新たな地域コミュニティづくりでの計画策定のようなことが、イコールここに上がってるわけではなくて、その辺については、また今後の展開の中で、新たな取組になるのか、ここの内容を使っていくのかというのは、今後の整理なのかなと思いますが、引き続きの今の計画づくりだということで御理解いただけたらと思います。 ○（中野委員長）　ほか。　田中副委員長。 ○（田中副委員長）　今、同じところで目標値のとこですが、まちづくり計画の策定件数、この１４年から１９年で僅か６集落増えたのですかね。そういうことからすると、かなりの目標値は、新たに４５集落を増やしていくのだということですが、現状から目標が大きくなっているわけで、課題としてそういった点がどうなのかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　状況として取り組んでいただける、いただいてきたところというのは、一定来たのかなと、あまり伸びてないというのは、新たに取り組もうとされている地区というのが今後開拓していかなければならないところがなかなか伸び悩んでいる状況だと思っておりまして、目標値、引き続き同じ目標値掲げていますが、これは先ほど平林委員からもありましたように、そういう小規模多機能自治を取り組んでいく中で、やはりここは広げていきたいなという思いでございます。 ○（中野委員長）　ほか。　平林委員。 ○（平林委員）　目標値の中で、コミュニティビジネス応援事業というのが６０という目標値になっているのですが、これは毎年増えてはきています。このコミュニティビジネス応援事業ということでは、新たな事業を起こされるということでそれを支援するということなのですが、増えることは大いに結構なのですが、これが引き続き市の中で事業として、ビジネスとして進んでいるかどうかという辺りの、どういうの、検証のようなのはどこかで何かあるのですかね。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　御指摘のこの補助制度を活用して、さらにその先、ビジネスにつながっているかという検証はということだと思います。一定、御覧いただいたとおり、こういった団体等でコミュニティビジネスの応援事業を活用いただいていますが、その先、ビジネスにつながったという件数も承知はしていますが、それが全てが全て、何かつながっていくということは現実的になかなか難しいのだろうと思いますし、現状では僅かですが、つながってはおる方もおられますが、やはりつながらない部分も多くあります。そういった中で、検証としましては、こういったところを支援しながら１０分の１０、１００分の１００ではないですが、そういった部分の中で、やはりそういった取組を後押ししていく、これも行政としての大きな役割ではないかと考えておりますので、そういった部分での検証はさせてはいただいております。 ○（中野委員長）　ほか。　永井委員。 ○（永井委員）　永井です。めざす目標値の四つ目にも関わって、かつ施策の④にも関わる話ですが、高校生が発案したプロジェクトをしっかり、何というか生かしていこうということで、毎月一つぐらいはということで４８件、目標ということですが、この高校生という場合、京丹後市、高校は大きく四つあるかなと思いますが、その高校生の参加の仕方がチャレンジ交流センターに高校生が来て、そこでプロジェクトが企画されるという発想なのか、もっと広く丹後の高校生にいろいろな形で提案を呼びかけて、その上でそれを吸収してしていくという発想なのか、その辺りを少し説明してください。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　この交流センターは、１１月末にオープンをして現状を迎えているのですが、御指摘のどういった範囲での活動かというところが大きな御指摘かなと思うのですが、現状でも大学生であるとか、あるいはもちろん市内の学校、こういった交流が、なかなかコロナの中で現地の中でというところがなかなかしにくい部分はオンラインを代用してのようなことにはなっていますが、先ほど言いました大学の方々も加わりながら関係人口的な部分でいろいろなプロジェクトを発案を現にしていただいております。　そういった中で、当然、ほかの高校の方もそういった合流をされるようなことも今後十分想定はしておりますし、そういった感じで高校生、若者がどんどん交流が広がって新たなプロジェクトが一緒になってできていく、こういったイメージも発案のときから持っておりますので、いわゆる広域的に取組はしていくようなイメージで思っております。　件数としてはチャレンジセンターでもっての拠点で、こういったプロジェクトがなされたということで数字の整理はさせてはいただきますが、活動的にはそういった広域的な活動も当然あるだろうということで想定をしております。 ○（中野委員長）　ほか。　冨田委員。 ○（冨田委員）　めざす目標値の中で、高校生が発案したプロジェクト実施数とありますが、施策の目標の中では、三つ目にＵ・Ｉターンで若者の定住を進めるとともに高校生等、ここには高校生等とあります。交流センターも高校生のみの利用ではなくて若者が主に使うという認識でもいるのですが、ここの目標値の中で高校生等ではなくて高校生とのみ記載をされた考え方について説明をお願いします。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　目標値の言葉の整理かなと思います。先ほど言いましたように、交流センターでは、もう既にいろいろな方が交流しながらいろいろなプロジェクトがもう動き出している状況にあります。一応、目標値に置かせていただいたのは、いわゆる高校生等未来人材を育成ということで、目標のほうには高校生等と書かせていただいていますが、目標値については、いわゆるあそこを拠点として高校生が発案をした、こういったものがどれだけこれからプロジェクトとして出てくるか、こういったところを指標に置かせていただいておりますので、イコールということでは考えてなくて、あくまでも高校生が発案したということで、あそこの意義・目的を一つの指標として捉えるためにこういった文言にさせていただいているということでございます。 ○（中野委員長）　平井委員。 ○（平井委員）　先ほどありましためざす目標値のコミュニティビジネスの件で少し再度お聞かせいただきたいのですが、これはビジネスにつながる方についての応援ということでよくわかるのですが、確かにチャレンジすることが大切であり、そういった視点ではいいとは思うのですが、この新たに項目として出す中で、なぜ累計ではなくてビジネスにつながったほうの視点での考え方ですね、そこのとこの考え方。　それから、今まで先ほど説明あったのですが、ビジネスにつながらなかったという視点の中であえて累計で持ってきた、この数値の考え方ですね、出し方のところをもう一度再度確認させてください。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　コミュニティビジネスというのは条例も持ち合わせているのですが、地域課題の解決をビジネスの手法でもって解決をしていこうということであって、これを取り組んだから、それがビジネス化されるというのはイコールではないと思っております。中にはビジネス化のようなこともつながるものもあるかもわかりませんが、ビジネス化というと、それで生計を立てるような一定の利益を得るようなのがビジネスだと思うのですが、そうではなく、少しの小銭もうけのようなことを言われるのですが、一定のこういう、何というのでしょう、収益も得ながら取り組んでいくようなことではないと長続きしないからということでのコミュニティビジネスという言い回しをしているということでありまして、これ引き続き書かせていただいているのは、やはり今地域課題というのは引き続き、以前にも増してなのかもわかりませんがある。いろいろな部分で地域の課題というのはある。それをどう解決していくのかという中で、地域の方を中心にしながら、やはり先ほども言いましたビジネス的な手法のようなことを取り入れて取り組んでいただく、そのための補助というのがコミュニティビジネスの補助金でありまして、そういうことは引き続き大切でありますし、小規模多機能自治を進めよう、新たな地域コミュニティづくりを進めようという中でも、やはりここはある一つの大切な要素のところだと思っておりますので、引き続き掲げたということでございます。　回答になっていますか。 ○（中野委員長）　よろしいか。

　平井委員。 ○（平井委員）　視点として、地域課題を解決していくということはもちろん大切であって、それは地域の力とかビジネス手法というのは大事なのですが、そこのやはり今までの課題としてもやはりすぐ結局事業として成り立たずに、もうその年度で補助金だけで終わりましたという課題がありますよね、実際。そこのところを踏まえての考え方、この数字でいいですか。それを踏まえて少し答弁をお願いします。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　その件に関しては、このコミュニティビジネス応援補助金の枠組みを一定見直しをして３分の２の２００万でしたかね、上限が、というのを上限１００万であるとかいうような見直しをしながら、商工で持っている創業のほうの補助金に枠組みとして合わせたような、という見直しもさせていただいたということでございまして、何というのでしょう、やはり採択の段階でもっとしっかりと吟味をしながらしていくべきなのだろうなと思いまして、何でもかんでも補助金として得だからということで申請されてくるのをそのまま受けてそのまま終わったら終わりのようなようなのでは絶対駄目なので、そこはしっかりと見極めながらしていくというか、審査の上でもしていく必要があるのではないのかなと思っていますが、中身とすれば、やはり今後も必要な事業だと思っております。 ○（中野委員長）　ほか。　川戸委員。 ○（川戸委員）　１２０ページの①の持続可能な地域づくりへの支援のところですが、三つ目の丸の市民が住み慣れた地域に安全で安心して暮らせるよう、自治会活動とかいろいろなものを様々な地域コミュニティで活動を支援しますというところ、などでくくっているのですが、例えば、今までからのいろいろと議会の中でも論ぜられている中で、地区の公民館活動もしっかりと維持をしていくというところが出てきているわけですね。その言葉を入れるべきだろうなと私は思うのですが、記載されたそういう考え方をお願いします。もうなどで全て含めるのかというところです。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　今の御指摘の新たな地域コミュニティづくりという考え方の中に公民館活動も合わせたコミュニティの事業化といいますか活動ということは、方向性としては持ち合わせているのですが、ここは、持続可能な地域づくりの中で住み慣れた地域で安全で安心して暮らせるようという辺りで課題のところを書かせていただいているところでありまして、新たな地域コミュニティづくりの事業全部をここに上げていくという書きぶりではなかったということで御理解いただけたらと思いますが。 ○（中野委員長）　川戸委員。 ○（川戸委員）　新コミュニティ事業を推進、移行をしていくというところで、次期の基本計画におきましてしっかりとうたっていく中で、公民館活動も、どういうのですか、教育委員会との絡みの中でありますので、地域のこういった活動も具体的に名前を入れて記載をするべきと思うので、その考え方を、もうなどに含めたというところでもう確認をしてよろしいですか。そういったことで確認をして。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　施策２７の社会活動のほうで、紙ベースのページ数とすれば１５３ページのほうになるのですが、多様な学びを支援する社会教育の充実という施策２７の課題の中には、新たな地域コミュニティづくりを推進する上で、地における主体的な公民館活動、社会教育活動の充実を図ることですという課題として上げておりまして、コミュニティを推進するのにはそこのことも踏まえながら、さらに充実していくために新たな地域コミュニティづくりを取り組んでいくのだという認識を持っておりまして、などの中にもう含んでいると御理解いただけたらと思います。 ○（中野委員長）　よろしいですか。　ほかにありませんか。　和田晋委員。 ○（和田晋委員）　施策の主な内容②のところでお伺いします。２項目めに積極的な情報発信や共有を図ることにより、市民との双方向のコミュニケーションの強化に努めるとありますが、ここに記載のある積極的な情報発信や共有を図ることによる市民との双方向のコミュニケーションについて、もう少し具体的な説明をお願いします。 ○（中野委員長）　髙田課長。 ○（髙田市長公室理事）　御質問の双方向、ＳＮＳとかそういったものを使いまして市民と市とが双方向の情報発信をしたり、情報を受け取ったりと、こういったことを目指していると、こういうことでございます。 ○（中野委員長）　ほか。　平林委員。 ○（平林委員）　そこのところですが、市民と情報を共有するということで、パブリックコメントというのが一番下の丸であるのですが、必要なことだとは思うのですが、なかなか応募してもらえない、市民から応募してもらえない、答えが何か１人とか２人とか議会で見ていてもそのような感じなのですが、これはする必要あると私は理解しているのですが、現状はパブリックコメントについては、やはりここに置いとく必要はあるのでしょうか。 ○（中野委員長）　記載の必要があるかということですね。 ○（平林委員）　パブリックコメントはどうなっているのでしょうか、記載の必要があるのでしょうか。 ○（中野委員長）　髙田課長。 ○（髙田市長公室理事）　ここで記載をしましてパブリックコメントは必要なことだと思っておりますし、ここで記載をして必要があると考えております。 ○（中野委員長）　ほかに。　永井委員。 ○（永井委員）　永井です。めざす目標値のところにないというか、施策の３の移住・定住の促進ということがこういう形で四つの施策のうちの一つとしてどんと上がっているわけですが、こういうものが目標の欄に一つも出てこないと、数字としてという辺り、ぜひそういうものも出して具体的に目指すんだ、のようなことが欲しいなと思ったりもするのですが、ひょっとすればほかの施策のところでもう出ているのかなという思いもしたりして、そこのとこまで私の認識が行ってないのですが、その辺りのお考えはいかがでしょう。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　移住者数に関する目標値を上げないのかということだと思います。まち・ひと・しごと創生のほうでは、移住の世帯数ということでの目標値を掲げていまして、少しなかなか現状よりも移住者が増えているような状況はあるのですが、そちらでは上げています。まち・ひと・しごと総合戦略のほうになりまして、まち・ひと・しごとのほうが、要は人口減少に対応したプランということになりますので、そちらには上げているということですが、ここにあえて上げてないというのは、一定の目標値を掲げながら取り組むということも大切なのですが、ただ単に移住者数を増やすだけが施策なのかといけば、そればかりではなくて、やはり地域の方にすれば、来てほしい人に移住してほしいんだという、やはり来られたっていろいろと問題や何か起こされるというか、そういうふうな方もいらっしゃるので、そのようなことよりもやはり地域になじんでくれる方のほうがいいよねということもあって、移住者数を増やすだけを目標値に掲げて取り組むということにすると、ある意味、そういうことも必要なのでしょうが、それだけではないといったような、いろいろな移住者数を増やすにはいろいろな施策や課題もあると思いますので、あえてここでは項目は上げましたが、目標値までは記さなかったということで御理解いただけたらと思います。 ○（中野委員長）　和田晋委員。 ○（和田晋委員）　先ほどの私の質問のところの続きになるのですが、ＳＮＳを利用して双方向のコミュニケーションということですが、現状、ＳＮＳの利用者はかなり限定的であると認識をしております。このことを考えますと、ＳＮＳを使った双方向のコミュニケーションがこれからの施策に反映されていくことを考えますと、意見の偏りというのが懸念されるのですが、この辺りは課題としていかがでしょうか。 ○（中野委員長）　髙田課長。 ○（髙田市長公室理事）　委員おっしゃるとおりに、現在の現状でいきますとＳＮＳを利用されている方については市民全体でいくと少ないと考えております。こういった中で、今ＬＩＮＥを使いまして双方向ではないのですが、市の情報を子育て世代の方に対する情報発信を今、現状ではしているということでございます。それにプラスしまして、来年度からの予定なのですが、これを拡充をしまして、もっと子育て世代だけではなくて、市民のいろいろな、例えば若者であるとか、それから中高年の方であるとか、高齢者の方、こういった高齢者の方はなかなか難しいかもわからないのですが、こういった方のいろいろな年代層に向けた市の情報発信をするということと、もう一点は、情報発信について市民の側から何らかの御返事、いろいろな要望やそういったことを受けるような仕組みを今考えておりまして、こういったところでそういったＳＮＳを使われる人口といいますか、市民の方を増やすようなことを今からしていこうと考えております。 ○（中野委員長）　ほか。　平井委員。 ○（平井委員）　めざす目標値の一つ目の地域まちづくり計画の策定なのですが、全体として新たな地域コミュニティ、協働が必要であるという全体の大きな話がたくさんある中で、やはり地域の方がこういった計画をしていただくことを推進していくことは重要であると考えるのですが、目標値が８０のままで変わらないというところ、ここについて、考え、変更等考えなかったのか、そこについてお聞かせください。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　先ほどもやり取りをさせていただきましたが、現状の今までの推移からすると、ある意味高い目標値を掲げているのではないのかなと思っています。というのが、地域の中で課題意識を持って取り組んでおられるところは計画をつくって事業を取り組んでいこうということで計画づくりを進んできている反面、やはりそういう意識の弱いところというのがなかなか計画の必要性というのを御理解いただきにくいところがある中で、さらにこれを増やしていこうということを考えていまして、多分、今までよりもハードルが高い状況にあると思っております。だが、それは大切なことだからということで地域コミュニティのことも含めながら、やはり同じ数値ではあるのですが、ここの辺を目指して取り組んでいきたい、４年間の中でと思っております。 ○（中野委員長）　冨田委員。 ○（冨田委員）　施策の主な内容の①の五つ目の丸のところで、地域の拠点となるコミュニティ施設の整備・改修を支援しますとあります。この地域の拠点となるコミュニティ施設の考え方なのですが、例えば地域公民館のような大きなくくりなのか、それとも各地区にある小さな公民館を指すなど、ここの少し考え方、地域の拠点となるコミュニティ施設について少し詳細、説明をお願いします。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　旧のほうでも地元区の拠点となるという言い方で書いておりまして、今でもここについては、この補助金を持ちながら支援をさせていただいているところですが、今回の見直しの中で地域の拠点という少し幅広な言い回しをさせていただいています。このような拠点というのは必要なんだろうなという認識を持っていますが、ただし、今そういったような要綱ができているからとか、今後具体的にそのようなものを地区の公民館・集会所がある中で、ここまで手を広げていくというのはなかなか現実的には厳しいのではないのかなと思っていますが、幅広な少し言い方をさせていただいて、こういうことの支援も必要だという認識で書かせていただきました。 ○（中野委員長）　ほか。　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　６３ページの施策の現状のところの課題認識として、住民同士のつながりの希薄化ということを課題として認識されているというところから全体としてこの施策の内容とかに至っているのだなと認識しているのですが、全体としてこの施策の中では、大きなくくりでいうと移住者であったり若者であったりとか、まちづくり、地区コミュニティをつくる区の役を担うような人たちを対象にしたような施策について書いていただいているなと認識をするのですが、例えば被雇用の男性であったりとか、まだまだたくさんいると思うのですが、そういったここに書かれていない人たちのまちづくりにどういうふうに参画してもらうかという施策はどのように考えているのでしょうか。 ○（中野委員長）　鳴海委員、どう言うていいか僕も少しよくわかりませんが、全ての人ということは全ての施策の中でその確認を取らんとおかしなことになるのではないでしょうかね。この人はどうだ、あの人はどうだということになると、それを全てここに内包する、されてはいても書く、あらわすというのは非常に難しい。よって、非常に難しい質疑というか意見だと思いますが、整理させていただいてよろしいか。　ほかに。　田中副委員長。 ○（田中副委員長）　移住・定住の促進というのが新たに入ったということですが、ここに書かれているのは、移住・定住を促進するために移住希望者に対する支援をしっかりしていこうという内容ですね。市民参画、協働のまちづくりという点からすると、移住・定住者も含めてまちづくりをしていくという、そういう観点をここに入れるべきではないかなと思うのですが、下の市民主役と協働の視点の一番下ですね。これが、各地域において移住者を受け入れる機運の醸成や支援が求められると、これはそういう移住・定住政策に対する住民参画、協働という理解ができるのですが、③の移住・定住の促進をするということと、ここの市民参画、協働のまちづくりという視点と、少し何か違和感を少し思うのですが。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　まず、ここをどう市民参画協働によるまちづくりという大きなくくりの中で施策の目的で、市民と行政が、情報共有と参加の原則に基づき、自治と協働によってまちづくりを進めますという中に、移住・定住の促進とぽんと打っているから、少し違和感あるのではないかという御意見かなと思いますが、やはり、Ｉターン、Ｕターン含めて、新たにこのまちで活躍できる人材というものを、このまちに来ていただいたり住んでいただいたりしていくことが今後のまちづくりにとって重要だという中で、やはりここは、地域や市民がこぞってこの施策の中で行政とも一緒になって進めていくということが絶対欠かせないことだろうと思っていますので、行政だけでするのではなくて、やはり地域の方を含めて取り組んでいく施策だと思っていますので、ここに書かせていただきました。 ○（中野委員長）　ほかにないですか。　よろしいですか。　平井委員。 ○（平井委員）　移住・定住のところで関連です。ここに文言としては入ってないのですが、コロナ禍において大きく働き方、また働く場所についての考え方が、もう実際変わってきています。そういった中で、言葉としては入ってきてないのですが、そういった視点での考え方をどういうふうに取られたのか、この場で少しお聞かせください。移住促進についての中での考え方。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　移住・定住促進していくのには、住まいと暮らしと生活、この３要素が大切だと思っていまして、住む場所ですよね。それから地域のこと、それから何より仕事のことが大切ですから、働き方に関しては、若い方はやはり若い方の価値観がありますので、ここの今までから延々と続けてきているなりわいではない視点でもっての働き方ももちろんあるでしょうし、働き方はいろいろな、ここに住むことを価値を見出される方にとってはいろいろな考え方があるのかなと思っていますし、仕事という意味で言えば、やはりこれを支えていくといいますか、そこは大切な要素だと思っております。 ○（中野委員長）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　再開 ○（中野委員長）　休憩を閉じ、会議を再開します。　ほかございませんか。　　　（「なし」の声あり） ○（中野委員長）　ないようでありますので、施策２１についての質疑を終了します。　ここで説明員の交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　再開 ○（中野委員長）　休憩を閉じ、会議を再開します。　次に、施策２４について、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画との大きな変更点を中心に簡潔に説明をお願いします。　出席者変わらずですね。　では、説明をお願いします。　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　それでは、施策２４、国際交流・多文化共生と広域連携の促進につきまして、主な変更点を御説明させていただきます。　新旧対照表でいいますと１３４ページということでございます。　施策のタイトル・目的につきましては、変更等はございません。　現状と課題の現状の部分でございます。数字の時点修正と現状を踏まえた文言修正、こういったところが主な内容ということで御理解いただけたらと思っておりますし、一番上の中点の中身の部分については、外国人の数や出身国、こういったことの修正でございますし、そのページの一番下の中点の部分については、取組の現状を踏まえて国際的視野・感覚を持ちグローバル社会で活躍できる人材を育成するため、中学生の海外派遣事業に取り組んでいると、こういった内容に修正をしております。　１３５ページのほうを御覧いただきたいと思いますが、あわせて先ほどの中学生海外派遣もそうですが、海外の学校とＩＣＴ等を活用した国際交流を推進し、国際的視野を持った児童生徒の育成に努めていますと、現状を踏まえた記載に変えたということでございます。　次ですが、そのほか下については時点修正、年号修正、文言修正といったところです。　１３６ページのほうを御覧いただきたいと思います。　施策の目標というところですが、三つ目の中点、少し修正が入っていますが、これは文言修正というところでございます。　その下、めざす目標値についてでございますが、現状値の修正というところが主に時点修正というところが主な内容となっております。　一番下にあります京丹後市夢まち創り大学への参画大学数というところでございますが、２０２４年度の目標値、これを少し上げております。前回の計画に比べて上げております。これにつきましては、現在の参画状況を踏まえて、さらに上方修正をしたというところが主な修正の内容ということでございます。　次に、１３７ページのほうで、施策の主な内容という部分ですが、もう御覧いただいたとおり、これまでの経過を踏まえた文言修正、あるいは海外派遣のことであるとか、こういった文言修正が中心ということで、修正をしております。　また、③のところですが、丸の一つ目のほうですが、これは、これまでの経過を踏まえて、共通課題の解決や行政事務の効率化、産業・地域の活性化を図るためということで、少し表現に修正を加えているというところでございます。　次、１３８ページのほうを御覧いただきたいと思います。　市民主役と協働の視点というところがございますが、少し語句の修正をしていますが、もう基本的には変更等はございません。　その下、関連する個別計画、関連する主な事業、これにつきましては、点検を再度させていただいた中で改めて計画、事業を掲載しているという中身となります。　主な変更点については、以上でございます。 ○（中野委員長）　追加の説明が終わりましたので、ここで午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開 ○（中野委員長）　休憩を閉じ、会議を再開します。

　施策２４についてでありますが、休憩前に説明が終わっておりますので、これより質疑を始めます。　冨田委員。 ○（冨田委員）　現状の一つ目のところ、主な出身国でベトナム１５５人というものが記載が新たにされたのですが、これの背景について少し教えていただきたいのですが、急激に近年増えたのか、それとも以前、今までおられたのだが記載がされてなかっただけなのか、少しここについて教えてください。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　以前の背景としては、記載は確かにありませんでしたが、昨今の就労目的のこういったベトナムの方というのが近年増えてきているという状況の中で、現状ということで押さえさせていただいているということでございます。 ○（中野委員長）　ほか。　和田晋委員。 ○（和田晋委員）　同じく現状のところでの質問になるのですが、新旧対照表のほうを確認しますと、前回は外国人５４０人という記載なのですが、今回は４８７人で米軍関係者がそのほかというとこに分けられているのですが、この辺りの考え方について説明をお願いします。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　記載の仕方というところでございますが、おっしゃるように以前は外国人で、括弧でうち約１６０人は米軍関係者というものを、そのほか米軍関係者が約１６０人というところです。特に、言葉の整理というか、整理の仕方ということで少し文言を整理させていただいたということでありますので、特に何か意図があるとかいうふうなことではございません。　そこにも書いてありますように、主な出身国というふうなところで、ベトナムであったりフィリピンであったり韓国であったり、こういった部分の記載も含めて、少し文言の整理をさせていただいたというところでございます。 ○（中野委員長）　よろしいですか。　ほか。　平林委員。 ○（平林委員）　めざす目標値で、日本語指導ボランティア登録者数というのが、現状値、平成２８年度は３６だったのが、今回２０１９年度では３０ということで、される方が辞められた、減ったという理解でよろしいのですか。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　もうこの数字のとおり、当時は３６おられた方が３０に減っているという現状があるということです。 ○（中野委員長）　川戸委員。 ○（川戸委員）　川戸です。新旧対照表の１３８ページです。施策の主な内容の夢まち創り大学の活動支援についてです。この事業は、補助事業は本年度終了したと聞いているのですが、次期基本計画において、また夢まち創り大学云々が出て記載されているわけです。経過も含めて、少しこの事業についての考えをお聞きします。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　夢まち創り大学の経過も踏まえた考え方ということですが、この事業は２７年度の途中から開始をしております。なおかつ、２８年度からは国の財源、地方創生推進交付金、こういったものを活用しながら取り組んできているところでございます。　１６大学が現在参加をしているという状況であります。活動の内容につきましては、活動プログラムということが複数ありまして、その中で、かなり、この間、例えばプログラムが１２から２４に増えていったり、あと学生の参加者数も４８６人から９９７人と倍増もしていったりという中で、事業としては非常に充実してきていると、目的に沿って充実をしてきているというところでございます。　３年度以降の考え方につきましては、同じく国の財源のほうも活用していきながら、引き続き取り組んでいきたいと考えておりますし、関わりという部分におきましては、例えば市内の小中学校であったり、あるいは民間企業、地域のいろいろな団体、あと地域とのいろいろな関わりの中で、これまでからいろいろと、いろいろなプログラムも立ち上がっておりますので、引き続きそういった思いの中で継続をしていきたいということが基本的な考え方ということでございます。 ○（中野委員長）　ほかに。　平林委員。 ○（平林委員）　現状のところで、中国の亳州市と友好都市協定を結んでいるのですが、当初はいろいろなことがあったのですが、ここのまま一応今、これは友好都市の締結協定いうのは生きているという理解なのですが、このまま現状はどうなっていて、こういう形でこのまま引き続きされるという理解でよろしいのでしょうか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　亳州市との友好都市協定については、現状も生きているという状況でございます。尖閣諸島問題を契機に、中国と日本との国の間が正常な状況ではなくなったことを受けて、この交流も進んでないといいますか、特段何かしているかといけばしてない状況にありまして、今現在もまだその状況は続いているところであります。　また、その辺の関係が改善されれば、今後、また具体的なことは何も考えていませんが、そういう交流がまた出てくるかもわからないとは思っているところでございます。 ○（中野委員長）　永井委員。 ○（永井委員）　永井です。今の件に関連ですが、目標値のところに姉妹友好都市提携数というのがあって、現状が１になっているのですが、亳州市が生きているならば木津川市と二つで２ではないのかなという思いがしたりするのですが、この点少し確認させてください。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　これは、この１は、亳州市との１でありまして、姉妹友好都市締結数いうのは、外国とのまちのことを想定した言い回しでの指標であります。自治体間同士というのは、またそれはそれで特段指標としては持ち合わせてないということでございます。 ○（中野委員長）　永井委員。 ○（永井委員）　確認です。外国の都市とのということが、ここの１と、ということは２を目指すということは、外国の都市でもう一つということを目指していると。　それと、国内の友好都市というのは、ここにある木津川市だけですか。ほかにも、別の何か連携はあるようですが、そこのところがわかれば、併せて教えてください。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　海外とのということでの２でありまして、前回はマサチューセッツ州、アメリカのほうとの連携もケネディ駐日大使との兼ね合いがあったことから、そういったような想定をしています。それから、引き続きグローバル人材ということで、中学生の海外派遣事業に取り組んでいるということでありまして、そういう、今中国の亳州市なのですが、英語圏のところとの交流も持ちたいという思いがずっとあるものですから、こういった目標値を掲げているとこでございます。　具体的に今何か動いているかと言えば動いてない状況でございます。　それから、国内の協定に関しては、言われたように木津川市、災害等ではいろいろな自治体との防災協定というのを結んでいますが、広く包括連携協定というのでは木津川市のみでございます。あとは、包括連携協定という枠組みではなくての交流といいますか、産業間連携であるとか取り組んでいるというのが豊岡や尼崎市やということでございます。 ○（中野委員長）　ほか。　冨田委員。 ○（冨田委員）　施策の主な内容の①の三つ目の丸のところ、市民の国際感覚を養うため、市内在住外国人及び外国人と市民との交流機会を増やしますとあります。これ市内在住外国人という書き方がされているのですが、このほかのところでは外国人市民という記載の仕方もあって、同じ内容なのかなと思うのですが、少しそこのとこの説明お願いします。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　外国人市民というのを多文化共生プランの中では用語として定義はしておりまして、一般的に京丹後市に生活拠点を有する外国籍の市民のことをあらわすということで規定をしておりまして、日本国籍を有しない人に加え、既に日本国籍を取得している外国出身の人も含むということであります。そういう表現でいいのではないのかということなのですが、これ単純に、何というのでしょう、観光で訪れた外国人であるとかも含めての表現をしたいということで、何というのでしょう、市内にとどまっている外国人だけではなくて、幅広で表現をしたいということで市内在住外国人及び外国人という何か改めてこんなような言い方をしているということでございます。　ここで言うのは、外国人市民とある意味同様に言ってるということでありますが、住んでない外国人も含めてということが言いたいので、あえて何かこんなような言い回しを使っているのかなということでありまして、少し吟味してふさわしくなければ少しまた訂正も考えたいと思います。 ○（中野委員長）　ほかございませんか。　永井委員。 ○（永井委員）　永井です。施策の主な内容のところとも関わるのですが、国際交流の推進ということで国際交流協会というのがあって、そこでいろいろと御苦労になっているというのを聞いてはいるのですが、この国際交流協会が、いわゆる市内にいる外国人の方々も会員という形で、何というか、なっておられる方々もおられたりもすると思うのですが、少し私、なかなか会員に、どう言ったらいいのかな。なりにくいというか、なりたくてもということをちらっと聞いたことがあったりもするのですが、市内で働いている外国人の方々がなりにくいというか、会費の問題とかいうのがあったりもするのですが、交流協会に対する支援の在り方なり、住んでおられる外国人の方々がそこへ参加される状況というのが、この計画というか、施策２４の中でどのような感じで捉えられているのか教えてください。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　京丹後市国際交流協会は、外国人の方も会員になっていただいていまして、理事の中にも外国人の方もいらっしゃるような状況で、協会とすれば、分け隔てなく会を構成をしていろいろな事業の展開をしていきたい。そのためには、やはり日本人だけではなくて外国の方もこの協会の中に一緒になってしていくというのが、そもそもの思いとして持たれています。取り組んでおられる事業も、要は、ここに住んでおられる日本人の方が外国人との交流によって幅広く京丹後市の方が文化的にもですし、言葉の上でもですし、いろいろな理解を深めていくということが主な活動の目的になってきますので、その協会の目的からしても外国人の方が協会に入りにくいといったようなことの声、もしあるようであれば、その辺もまたお伝えをしながら、そのような状況であるなら改善をしていくべきかなと思っております。 ○（中野委員長）　永井委員。 ○（永井委員）　簡単です。何名ぐらい外国人の方の会員がおられるとかはわかったらでいいです。 ○（川口市長公室長）　この時間の中で、また後で答えさせていただきます。 ○（中野委員長）　ほかに。　平井委員。 ○（平井委員）　めざす目標値の多言語版の生活ガイドブックの件で、現状が１いうことで、これが平成２８年度の分での多言語化の生活ガイドができていて、平成３０年度分はできてないいう課題の中で、この３というのは、これから発行する分に関してですが、数年に１回、生活ガイドブックが出ていく中で、早急に１部つくらないとこの目標値が達成できないというのですが、そこのところを踏まえてなのか、ここのところの数値の考え方、お願いします。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　おっしゃられますように、ガイドブックの作成のタイミング、出版のタイミングというのが当然あろうかと思いますし、それも踏まえてという中で、現在課題意識で持っていますのは、市内の状況、例えばベトナム国籍の方、あるいは中国籍の方がかなりおられる、割合としてはおられるという中で、３というのは、今の１に加えてそういった中でのいわゆるガイドブックの作成の増加を、出版のタイミングも見ながらしていきたいということでございます。 ○（中野委員長）　ほか。　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　７２ページの施策の主な内容２番、多文化共生・国際化に対応したまちづくりというところで、外国人市民が安心して生活できる環境整備を進めますというところと目標値の中で、日本語指導ボランティアの登録者数、翻訳ボランティア登録者数ということで、そこ関連して御質問させていただきたいのですが、語学の支援というのをボランティアの登録者数ではかることがふさわしいのかなと少し感じておりまして、外国人市民が安心できる環境整備というところについて、御説明をお願いします。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　具体的には、多文化共生推進プランのほうが個別計画としていろいろなことを包含して記述といいますか、プランを持っていますが、ここは、日本語指導や外国語表記による案内など、外国人市民が安心して生活できる環境整備ということで、日本語指導というのと外国語表記を主な施策としての書きぶりでありまして、広い意味で外国人市民が安心して生活できる環境整備というのはもっともっといろいろなことがあろうかと思いますが、ここでは主なものとしての書きぶりでそういうことにさせていただいているということであります。　外国人の方が安心して生活できる上で一番大切なのは言葉の壁が一番の課題でありまして、そのために翻訳ボランティア登録者数であるとか日本語指導ボランティア登録者数であるとか、そういうものを目標値に持っているということでありまして、ここも市民の力をお借りして、本当にボランティア的な形での支援をしていただいている。こういう方を増やしていくことが外国の理解にもつながるのではないかということも併せての目標値でありますが、なかなか頑張っていますが、それほど大きく広がっていかない状況もこの数値の中では見てとれるのかなと思っていますが、大切なことですから目標値として掲げているということでございます。 ○（中野委員長）　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　今のところに関連してなのですが、この目標値、例えば日本語指導ボランティアの６０が目標になっているのですが、今、必要としている人から算出すればこの目標設定６０ということになったのか、そういった考え方の御説明もお願いします。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　この目標値の６０の考え方です。御指摘は現状を踏まえた上でということでの御質問なのかなと思いますが、この６０の考え方というのは、ある意味現状を踏まえてですが、現在、日本語教室の学習者数でいきますと、昨年度でいくと５０人程度いる状況の中で、やはりそれぞれ受講者によって対応も異なったり、少し多くの言語対応もしていかなければならないという状況の中で、やはり現状を踏まえると、やはり昨年度のそういった数字を基にして６０人ぐらいは、やはりそういった方々がやはりボランティアとして登録いただいたほうが、外国人の方にとってよりよいという思いの中で６０ということで置かせていただいております。 ○（中野委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　平林です。施策の主な内容の中で②のところです。外国人市民の方が安心して生活できる環境整備を進めますということなのですが、ここが必要かどうか少しあれなのですが、大きな災害とかが今多発していますね。そういったときに、外国の方々、外国語表記によってとか書いてあるのですが、そういった方々への避難誘導とか、そういったものに関しては、ここではなくてどこかにまた別のところに入っているのですかね。中に入れるべきなのか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　ここのところには、今言われた部分は直接書き入れてないといいますか、意味合いとしては含んでいなくて、現実としましては、国際交流協会と市が協定を結んでまして、災害時の外国人支援センター、少し名前が正確かどうかあれですが、を立ち上げると、国際交流協会が。災害情報は、それぞれの言語に直しながら外国人市民の方に伝えていくという役割を担ったセンターを立ち上げるということで協定を結んでいるところでございます。 ○（中野委員長）　和田晋委員。 ○（和田晋委員）　関連です。今の鳴海委員と平林委員に関連することなのですが、施策の主な内容の②のところで、日本語指導において現状、課題としてボランティアの確保・要請とありまして、日本語指導ボランティアの登録者数も目標値で上げておられます。このような記載からは、日本語指導において、ボランティアに大きく依存している印象を受けますし、先ほどの部長の答弁のほうでも主な取組として記載しているということでしたので、しかしながら現状を見てみますと、平成２８年と比較しますと減少している現状です。このようにボランティアに依存する取組で、済みません、依存というと少し語弊があるかもわかりませんが、このような取組で環境整備が達成できるのか。日本語指導においても行政として一定の支援が必要ではないかと考えるのですが、この辺り、見解のほうをお伺いします。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　御指摘の部分ですね、ボランティアだけでそのことが達成できるのかというところでございます。今、多文化共生推進プランの中でも言葉の壁を乗り越えるという大きな、基本目標の四つのうちの一つに掲げていまして、その中で日本語教育の充実というところと、という中で日本語教育の充実と日本語ボランティアの要請と連携強化といったようなことを掲げていまして、日本語教育の充実ということの施策の柱としては掲げているところでございます。これは、中身は日本語教室の開催であるとか、外国にルーツを持つ子どもへの日本語指導の充実であるとか、企業と連携した日本語学習機会の提供といったことを具体的な施策として掲げておりまして、この辺の外国にルーツを持つ日本語指導の充実であるとか、企業等というのは、これは行政側が主に取り組んでいく、推進主体となっていくべき施策という位置づけにしているところでありまして、それのことは目標値の中には具体的には上げてはいませんが、ボランティア数ということで上げてはいますが、具体的にはそのようなことも取組としては進めているところでございます。 ○（中野委員長）　ほかに。　田中副委員長。 ○（田中副委員長）　少し確認なのですが、多言語版生活ガイドブックの３ですが、多文化共生推進プランの中では、中国語、英語、韓国語というものが柱になって、先ほどは課長のお話の中ではベトナム語、現状のところでも多くの方がおられるということで、ベトナム語はここには入ってないという認識ですが、私は。そうなのでしょうか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　御指摘のとおりここの数値の中には入ってないということでございます。急激にベトナムの方が増えて、ベトナム語ということで言葉の壁はかなり高いものがあって、このベトナム語に対する対応というのを取っていかなければならない状況にあるということは認識をしているところでありまして、３ということですから、何を優先するかということでは、その時々で考えたらいいのかなと、外国人の状況によって考えたらいいのかなと思いますが、ただし、言語としてベトナム語が難しいという、なかなか精通された方が少ないというのも片方ではあるということで、そういう中でも何とか支援につながるようなことは考えていかなければならないと考えています。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　先ほどの永井委員の御質問の中で、外国人会員数ですね。昨年度の実績のほうですが、元年度末で個人会員が１２３人おられます。そのうち外国人の方は２１人ということで、人数としてはあります。　以上です。 ○（中野委員長）　ほかにありませんか。　　　（「なし」の声あり） ○（中野委員長）　では、施策２４についての質疑を終了します。　説明員の交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○（中野委員長）　休憩を閉じ、会議を再開します。　次に、施策２９について、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画との大きな変更点を中心に簡潔に説明をお願いします。　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　それでは、施策２９、幸福度指標を活用した施策点検につきまして、説明のほうをさせていただきます。　新旧対照表の１６２ページになります。御覧いただきたいと思います。　この指標ですが、市長マニフェストとの整合を図ることや、これまでの審議会ですね、の４つのプロジェクトの議論、こういったことを踏まえまして新たに追加したものということでございます。　御覧いただきましたとおり、施策の目的につきましては、幸福度指標を活用し、施策や制度が「市民総幸福の最大化」に向かっているかどうか、こういったことを点検することであるとか、幸福度を高める施策体系の再評価を行うことで、総合計画の立体化を図るということにしているものです。

　現状と課題の現状の部分です。少し説明させていただきます。六つの現状を設定しております。まず、アンケート調査を２７年度に行った結果がございまして、その中で他人の喜ぶこと、他人のためになることを行いたいと思う度合いが高いほど、幸福度・満足度が高いことであるとか、あと、幸福感を判断する上で重視した事項ということで、その中では、健康状態、家計、家族関係、就業、生活環境などが高くなっているということ。幸せな生活を送るための施策では、福祉・医療、家計、就業、地域経済などが高いということ。少子高齢化、グローバル化、情報化、社会状況のこういった状況変化、また、昨今のコロナウイルス感染症の拡大により、市民の価値観が経済的な豊かさだけではなくて、多様化をしてきているということ。また市民の価値観の多様化であるとか、行政課題もこういった背景の中で多岐多彩になってきていると。　次のページになってきますが、あわせて複雑になってきていると、こういった中で、平成２７年１０月には京丹後市の市民総幸福のまちづくり推進条例、これを施行したことということが背景ということにしております。　次に、課題につきましては、四つの課題ということで上げております。施策の効果などを多面的に測定・点検して、行政運営の検証を行うことであるとか、指標の推移によって市政運営が「市民総幸福の最大化」に向かっているか点検をすることであるとか、行政運営の中で大切な価値観や規範を埋没させていないか検証が必要であるということ。また、誰もが幸福を実感できる住民総幸福のまちづくりを進めることということで、条例に沿って課題として上げております。　その下の施策の目標というところでございますが、幸福感をより高めていく行政運営の検証、あるいは施策の体系の再評価、こういったことを適時・継続的に行うことで、市民の誰もが幸福をますます実感できる市民総幸福の増進が持続して発展するまちづくりを目指すと、こういったことを目標に掲げております。　その下の施策の主な内容という部分でございます。まず、①ということで、幸福度指標の作成ということを上げております。これは、幸福の多面的・総合的性格ということの中で、地域の実情と特色に応じて広く視野を持ちながら市民の幸福度を客観的、あるいは次のページ、具体的に可視化をしていくということの内容としております。　②のほうは、幸福度指標を用いた施策点検というところで、アンケート調査などによって幸福度指標のその推移を見て、施策、制度が「市民総幸福の最大化」に向かっているのか、こういったことを点検をするという内容になっております。　最後、市民主役と協働の視点というところでございますが、誰もが幸福をますます実感できるまちづくりの理念と意義の共有に努めていくということで、こういったことを市民主役と協働の視点ということで押さえております。　内容につきましては、以上でございます。 ○（中野委員長）　施策２９について、追加の説明が終わりましたので、これより質疑を始めます。　永井委員。 ○（永井委員）　永井です。施策２９については、幸福度指標ということで、この幸福度指標がまずどういうものかというものが出てきて、その数字で今後検証していくということなので、どういうものをいつまでにつくるという予定の下にこれは出てきているのかということをまず確認させてください。 ○（中野委員長）　市長公室長。 ○（川口市長公室長）　そもそも第２次の京丹後市総合計画の策定の段階、平成の２６年度ですかね、に策定をしているのですが、の中にも施策の中の一つとして幸福度指標を活用した施策点検というのがありまして、現在の４年間の基本計画にはこの施策はなくなりました。今回また、今後４年間の基本計画策定する中で、この項目を復活させているというのが実情でございます。　幸福度指標というのは何ぞやということなのですが、過去、平成２５年、２７年に市民アンケート調査ということで、幸せ度アンケート調査ということでしておりまして、その資料を見ていただくというか、アンケート調査を見ると、どのような項目なのかというのは御理解いただけると思うのですが、あなたが幸福と感じますかというのをゼロから１０の間で選んでもらったりであるとか、それから、いろいろな市の施策、いろいろな防災から何からいろいろなことを含めて重要度と満足度のようなのを形で聞きながら、住民がどこに幸せを感じていくのかというのをアンケート調査でもってお尋ねをして、それの経年変化を見ながらということでの幸福度がどのように変わっていくのか、施策がそれにどう生かされていくのかというのを点検していくという趣旨で幸福度指標というのを持つということで取組を始めたのが前回、２７年、２５年ぐらいから取り組んで２７年とやったということであります。　今回、４年の空白を経てこれで取組ということですが、具体的には来年度から取り組んでいきたいと思っております。今までと同じことなのかというと、同じことにプラスして、さらにどういう施策をすれば、どの施策をさらに、何というのでしょう、いろいろな角度からどこに市民の方が価値を持たれているのかといったようなことも聞き出していくようなアンケート調査というのができないかということで、今検討をしているところでございます。　そういう中で、より市民の方の幸福度が上がる、市民総幸福ということが高まっていくのにどういう施策を展開すればいいのかということから、この幸福度指標を活用したという施策点検というこの項目を、施策を設けたということで、御質問に端的に答えられてないかもわかりませんが、そういうことでございます。 ○（中野委員長）　永井委員。 ○（永井委員）　その件ですが、確認です。一応、もう既に指標のモデルになる、原点になるものはあると、過去にそれで指標、数字を出してきたものがあると、ここには出ていないが。それをまず使って、さらに新しい視点もそこに付け加えたもので来年度調べて、初めて来年度終わったぐらいで大体数字が出てきて、ことしはこの数字でしたと。そこからの変化を見ていくということに３年、２４年ですから、一応、３年間ぐらいがまず見ていく形になる、そういうふうに理解すればいいですか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　今言っていただいたことが基本となりまして、毎年アンケートするかどうかというのは、少し２年に１回なのか、その辺のアンケートの取り方というのはもう少し検討が必要かなと思っていますが、今言っていただいたようなことで取組を来年度からスタートさせたいと考えています。 ○（中野委員長）　ほか。　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　最初のほうの説明の中で、この審議会を経て議論を踏まえてこれを施策として書いていくということで御説明をいただいたのですが、そこをもう少し説明いただきたくて、どういう議論があってどのように認識をされてここに至ったのかというところの説明をお願いいたします。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　直接的にこの指標というキーワードの中で議論という部分、そういう意味ではございませんが、市民総幸福の最大化、こういったことが、この４つのプロジェクト、これが審議会での一つの大きな審議の中身でしたので、そういった中で市民総幸福の最大化、こういったところを図っていく一つの尺度として、そういう意味で審議会のプロジェクトの議論を踏まえということでお伝えをさせていただいたということです。 ○（中野委員長）　ほかに。　和田晋委員。 ○（和田晋委員）　本会議の質疑の中でもあったのですが、総合計画の立体化についてです。総合計画の立体化を図るために幸福度指標を活用するとあるのですが、この立体化については、時間軸を含めているという答弁があったと記憶をしております。確認になるのですが、改めてこの総合計画の立体化について、わかりやすく少し説明をいただけますでしょうか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　立体化ということでございます。私、何か少し最初に奥行きがあるようなことを言いましたが、奥行きは時間軸のことでございまして、要は経年的に変化を見ながらということが立体化の意味合いだという、一つの指標の意味合いだということでございまして、総合計画、今回基本計画であるとか策定できたとした後、これを具体的に施策、ここに掲げている施策が効果的なのかどうなのか、それが市民の満足であるとか幸福につながっているかどうかというのを、やはりはかりながら施策の点検をしていく必要があるということから、この幸福度指標というのを使いながら、それを経年的に調べていくということで、それを時間軸ということでの要素を入れたということで、そこを立体化と、総合計画そのものをさらにずっと見直しをしながらよりよいものにしていくということで、総合計画の立体化という、少し抽象的なことかなと思いますが、経年的に点検を重ねていく、その中で総合計画をよりよいものにしていくといった意味合いから、こういう表現にしているということでございます。 ○（中野委員長）　和田晋委員。 ○（和田晋委員）　当然、前回までも点検であるとか再評価というのは行っていただいたかとは思うのですが、でもそれでは足りなかったので今回幸福という指標を新たに用いたという考えでよろしいでしょうか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　この総合計画の評価というのは、毎年度、総合計画審議会で行うということにしていまして、それは、施策の推進状況であるとか課題であるとかというものを明らかにしながら審議会の中でも議論をいただいて、見直しも含めて進めていくということであります。　それに、この幸福度指標を用いることで、市民総幸福の最大化に向かっているのかどうなのかということを、施策は毎年度点検しながら見直しもしていくのですが、それが本当に市民総幸福につながっているかどうかということをこの指標でもって見ていきたいということで、この指標の点検と、施策点検ということを入れてきているということでございます。 ○（中野委員長）　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　今の和田晋委員からのところに関連してなのですが、ここに至るまでそれぞれの施策、今まで１から３０まで見させてもらっている中で、それぞれ目標値を掲げてその目標を達成するためにということで施策を打ってまとめてこられたのが、この総合計画だと認識をしているのですが、それぞれの施策での目標設定というのと、ここでいう幸福度調査での点検ということがどういう関係性の下で整理されていくのか。上下関係があるのか複合的になのかというところで、どういう関係性を持ってそれぞれの施策の点検とされていくのか御説明ください。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　それぞれ施策ごとに指標を設けて目標値ということで掲げております。これは、ある意味統計的なデータとして見えるものを目標値に掲げながら、この施策それぞれ所管課がありまして分野があって各所管課があるわけなのですが、その所管課が施策事業を取り組んでいく上での目標というものを掲げたのがめざす目標値だということでございます。　その上で、この幸福度指標、課題のところにも書き上げているのですが、市政の運営が本当に市民総幸福の最大化に向かっているのかということや、行政運営の中で、気づかないうちに本来見失ってはならない大切な価値観や規範を埋没させていないのかどうか、絶えざる検証が必要だということで、各所管の指標というのは、ともすれば事業であるとか施策のことだけを見ていくような嫌いもあるのではないかと。もっと全体的に市民の方の本当にそれは幸せにつながっているかどうなのかというのを別の指標でもってはかる必要があるのではないのかと。そのことによって施策そのものが本当に効果的で市民の方の施策につながっているのかどうなのかというのを、この幸福度指標でもって見ながら、その施策の点検を図りたいといったような趣旨でございます。 ○（中野委員長）　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　市民から見た施策の評価ということを別の指標として評価をしていくことが大事だというのは認識するのですが、それが、どういう形で次の計画に点検されていくのかというところをお伺いしたかったのです。そこの説明、どういう形で点検というところに入ってくるのかを御説明をお願いします。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　そのようなことがあり得るのかどうかわからないですが、極端に言えば、目標値達成しているのだが、市民の満足度であるとか幸福度であるとかが本当にそれにかなっているのかどうなのかといったようなことがあろうかと思うのですが、そういう辺りを点検をしていきたいと、例えば、道路などでもこの道路を整備すれば、本当に市民の方に喜んでいただけるのかどうなのかというのは、道路整備の延長何ぼであるとかのようなようなこととはまた別だということかなと思っています。全然、たとえなのですが、そういったような市民の本当に役に立っているのかどうなのかということを絶えず点検しながら、それを施策と事業にまたもう一回フィードバックさせて計画をつくり直したりとかいうような反映をさせていく必要があるのではないのかということです。 ○（中野委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　平林です。幸福度指標を活用した施策点検ということなのですが、これが今回新しく基本計画の中に出てまいりましたが、これは、やはり中山市長になったということで、新たに、前回はなかったが新たにここの項を起こして施策２９として出されてきているのかということが１点。　それから、指標、市政運営に市民総幸福の最大化に向かっているかどうかということを課題の中で点検するとなっているのですが、先ほど４つのプロジェクトということも言われましたが、これは、そこがどうしてはかるのか、どうももう一つぴんとこないのですが。市政運営を市民総幸福によってどうはかっていくのかという辺りが、市の職員の皆さんのアンケートなどを取って、これが市民の幸福につながってるということを点検されるということなのでしょうか。二つお願いします。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　１つ目であります。この基本計画は市長任期との整合性で見直すということで、もうマニフェストであるとかいうことが大きな要素になっての見直しということでありまして、中山市長の思いというものもあって、ここの施策の２９が出てきているということでございます。　もともと今回の冒頭でも言いましたが、第２次京丹後市総合計画の体系図の中でも、基本構想の中にはというか、まちづくり基本条例の中には目標として、誰もが幸福をますます実感できる市民総幸福のまちというものが目標の７番目に、条例が制定されたことによってこの目標も新たに加わったということでありますし、１０の基本方針があるわけなのですが、その１０番目にも幸福を中心軸にしつつ、総合計画の実現に向けた行政運営という基本方針も持っておりますので、これらに基づきながら、施策２９を今回新たに書き加えているということでございます。　それから、後半の市民の幸福につながっているのかどうなのか、非常に抽象的で概念的なのだろうと、幸福ということ自体がと思いますので、何というのでしょう、なかなか難しい分野で、それぞれの主観であるとかもありますし市民の方もいろいろな価値観もありますので、どう出てくるかということなのですが、２５、２７と２回アンケートであるとかもしていますが、大体似たようなというか、なるほどと思えるようなことの回答も出てきますので、抽象的な幸福というものを可視化していくといいますか、一定、数値化を図る中で可視化をしていって、より施策に生かせるものは生かしていくべきではないのかと。ただ単純に、ただ単純にといいますか、それぞれの分野ごとの目標値だけではなくて、相対的なこういう幸福度指標というものを持ちながら、施策の点検ということも、長い目で見たときには重要なことなのかなということでさせていただこうということで施策に加えたということでございます。 ○（中野委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　そうした場合、京丹後市のいろいろな施策をつくる上で、市民総幸福の最大化という、これがいろいろな施策をつくる上で一番上に来るのですか。それをもって市民が幸福に感じているなということで施策もそれでつくられていくという理解でよろしいのですか。その指標になるのでしょうか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　この指標が一番上に来るかどうかということ、何が一番大切でどうかというそういう指標の持ち方ではなく、これはそもそも施策を点検しようということでの指標でありまして。ただし、幸福という概念からするならば、そこが一番大切ではないのかということになるのですが、多分今までのアンケート調査もそうなのですが、特定の分野だけではなくてあらゆることを網羅したような形でお聞かせいただくということですから、多分、特定の分野であるとかこのことが一番上であるとかいうことではなく、おのずと大切な指標にはなるのだろうとは思いますが、趣旨は施策の点検のための指標だということでございます。 ○（中野委員長）　ほかに。　川戸委員。 ○（川戸委員）　今の関連なのですが、幸福度指標ですね、しっかりと時間軸を１年、１年でもしていこうと立体化しようと思えば、アンケート調査によって市民の満足度というのを確認する、アンケートを取って数字化をして、そして確認をするという、そういったことでよろしいでしょうか。少し確認をします。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　何というのでしょう、毎年は行う予定は今のところしてなくて、今のところ２年に１回ぐらいのことかなと思っているところでございます。 ○（中野委員長）　川戸委員。 ○（川戸委員）　それでは、２年に１回の、要するに４年間の計画なわけですから、時間軸というのは２年に１回だから２回の部分で時間軸として取って立体化していくという、そういうふうな認識でよろしいでしょうか。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　時間軸というのが経年の変化というものもしっかりと押さえながら、施策の点検を図るべきだということで、だから、総合計画、今回策定をしたということでありますが、それを幸福度指標ということでもって施策の点検をしていくという中で、例えば来年度しました、それからまた２年後にしましたという中で、今の施策が、何というのでしょう、時間軸ということで、経年での点検・評価のようなことも併せて行っていけるということで立体化という言葉を使わせてもらっているということです。 ○（中野委員長）　川戸委員。 ○（川戸委員）　市民の幸福度をやはり確認から入れていくということは、やはりアンケートを取らないとわからないのではないのかなと思うのです。少しそこの確認で、毎年アンケートを取るのか２年に１回取るのかというところで、それで確認をしたいと思います。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　おっしゃられますように、やはり市民の方の意見を十分踏まえた上ででないと、この指標の意味がないのだと思っています。　先ほど、公室長がおっしゃられましたように、それを点検の指標としてチェックをかけた後、施策を評価していって、なおかつその評価に基づいて新たな施策の展開にしていって、より市民の幸福度を高めていくということがイメージですから、そこの中で公室長が言われたように、２年に１回ということについては、一定予算時期も決まっていますので、一定、事務的なことを考えたときに、やはり２年に１回ぐらいの市民向けのアンケートを取っていくということで、当然、その間には、では間の年には点検を全くしないかといけばそうではなくて、それは市民の方への意見収集には届かないのですが、当然、毎年この施策の点検というのは内部的な評価も含めてさせていただきますので、その内部的な評価と当然２年に１回、市民の方へのアンケートを含めてそこの最大化をだんだん大きくしていくと、こんなイメージで考えております。 ○（中野委員長）　和田晋委員。 ○（和田晋委員）　本施策が、ほかの施策や制度の市民総幸福の最大化に向かっているかを点検して評価して、まちづくりを進めていくということは理解できたのですが、では、この計画自体、施策２９の進捗や達成度は何をもって検証していくのか、この点についての考えをお聞かせいただけますか。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　この施策そのものをどう評価していくかというところの大きなところだと思いますが、ここに上げております内容に沿って、こういったいわゆるサイクルが循環していく、そのためにこの指標を使って市民のいろいろな幸福度をはかっていく。これを、いわゆるＰＤＣＡサイクル的にずっと回していけているという実施をもって評価をさせていただくということで、何か、ほかの事業であれば何かの目標を掲げてそこの数字で一応評価も入ってくるのですが、ここの２９の施策については、そういった実施をもってアンケートもしながら幸福のいわゆる最大化を図るための指標づくりを進めていくということで、評価ということにさせていただけたらなと思います。 ○（中野委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　今のいろいろな説明聞いてて、この施策２９をもってほか今まで３０項目の施策がいろいろいろいろ目標あったではないですか。それらが幸福度指標、市民総幸福の最大化という目標に合っているかどうかを毎年というかアンケートも取りながら、それを可視化してそれを点検していくというて私、今の説明聞いて思ったのですが、だから、ここのページには目標値というものはないという、ほかのところをいろいろこの項目で点検していくのだという理解でよかったのですかね。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　ありがとうございます。そのとおりだと思います。 ○（中野委員長）　平井委員。 ○（平井委員）　もう一つ確認というか、あれなのですが、言葉的に市民総幸福の最大化、幸福という言葉なのですが、結局のところは、本市の市民の人が暮らしやすいまちづくり、暮らしやすさというところを幸福というところで考えていくというところでよろしいでしょうかね。言葉的には幸福というところがあるのですが。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　暮らしやすさと言い換えていいかと言われると、それだけの概念でもないのかな。そこには、多分仕事であるとかということももちろんあるのだろうと思いますし、幸福という、それこそ先ほども言いましたが、価値というのは人それぞれいろいろなふうに思われていますので、特定の分野のことを聞くのではなく、やはり幅広くどういうふうに幸せを感じてられるのかといったようなことが聞く中心になってくるのかなと思っていますので、なかなか、ならこういうことかという言い換えが難しいとこがあるかなと思います。 ○（中野委員長）　平井委員。 ○（平井委員）　わかります。その中でアンケートを取る中で、やはりアンケートを取る対象によって、それこそ価値観やいろいろと変わってくるのですが、その指標を用いることによってばらつきが出てきたり懸念が立つ上でも、指標的にばらつきが出てくると思うのですが、そういったところの観点の考え方をお願いします。 ○（中野委員長）　川口公室長。 ○（川口市長公室長）　来年度予定しています制度設計、具体的にはまだこれからになりますが、２５、２７とやった、ほかのアンケートでも一緒なのですが、無作為抽出を６町ごとに人口からの割合を決めて、もちろんその前に男女比がありますし、それから年齢比でもってそれぞれの比率を入れた形で無作為抽出をするということで、なるべくそういう偏りがないように満遍なくお尋ねというかアンケート調査をさせていただくことにしております。　今までですと約３,２００ぐらいのアンケートを送付して、返ってくるのが３割超える程度なので１,０００超えることを一つの指標の数としています。１,０００というのが、どのようなアンケートでもそうなのですが、少しはっきりあれですが、９５％ぐらいは確からしさが１,０００という数字からはあるらしいのです、統計上の。ですから、一定数を集めれば大体市民の方がそういう傾向にあるということが読めますので、同じ人に何回も聞くということをしてなくてもいいということになります。統計上の処理ですね。 ○（中野委員長）　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　幸福度指標を用いて点検をしていくということで、最大化ということでずっと言っていただいているのですが、人数と幸福度で調査をしていくということの中で読み取れないところも出てくると思うのです。例えば５万人の市民の人のうち４万９,０００人はとても幸せだというが残り１,０００人の人はめちゃくちゃ不幸せだということになったときに、最大幸福度数、指標によってはすごく幸せなまちだということになるかもしれないですが、見方をすればすごく不幸せな人がいるまちということにもなるという、すごく指標をどういうふうに設定するか、それからどう読み解くかということがとても大事になってくるかなと思っているのですが、人数と幸福度の度数で調査・評価・点検をしていくということから読み取れないところについては、どういうふうなものが読み取りにくいだろうなと考慮されていて、それについてはどういうふうにフォローしていこうと考えておられるのか御説明ください。 ○（中野委員長）　川口室長。 ○（川口市長公室長）　言われていることは大切な視点だと思います。幸福度の幸せのところばかりに目が行きがちなのですが、実はその裏の幸福を感じてられない方というのが、本当に市としてどうそれを支えていくのかというのは大切な視点だと思います。　ただし、無記名ということがあったりとかして、具体的なアプローチをどうするのかといけば、そこはまた非常に難しいとこもあるのですが、数字で直接的に現れてない部分というのをどうフォローするかというのは、これはもうずっと課題だと思います。 ○（中野委員長）　施策の質疑をお願いしたいわけですが、皆さん少し大分と細かいところに入っていかれているようにお見受けをします。どうか、御留意をいただきたいと思います。　かつ、予定していた時刻を過ぎていますが、まだ質疑がありますか。　冨田委員。 ○（冨田委員）　少し細かいところになるのですが、少し書き方の、課題の一番下のところ、住民総幸福のまちづくりという記載があって、ほかのところでは市民総幸福という書き方なのですが、ここだけ住民総幸福という書き方がしてあって、何か意図的に変えられているのか、少しここの説明だけお願いします。 ○（中野委員長）　松本課長。 ○（松本政策企画課長）　おっしゃるように、市民総幸福という言い方の中で、ここのところの部分については、課題のところの部分については住民総幸福のまちづくりということです。特に、意図があるかという部分については、特段そういった意図はないという状況の中で、住民の皆さんの総幸福のまちづくりという表現の一つとして、ここでは住民という言葉を使わせていただいています。少し、言葉の整理の中で、もし少し検討が必要かどうかという部分であれば、少しまたそういったことも検討していく必要があるかなと思います。 ○（中野委員長）　田中副委員長。 ○（田中副委員長）　もともとブータンの国民総幸福、これが発端だと思うのですが、住民の幸せを一番に考えた政治をしたいと、これは非常にいいことだと思うのですね。例えば、ブータンでは指標をはかる四つの柱をつくっていて、公平で公正な社会経済の発展。もう一つは、文化的・精神的な遺産の存続・促進、環境保護、それからしっかりとした統治、いうわかりやすいですね。これらが進めば幸福につながるということであるのですが、単なる住民の意識調査のように感じるのですが、やった施策についてどう幸福を感じておられますかと、どの程度思っておられますか。これはほんまに参考になるのかということなのですね。ここの経年的にどういう変化があるのかつかみたいということですが、どうなのか。 ○（中野委員長）　川口公室長。

○（川口市長公室長）　御指摘のところはごもっともだなと思っております。この施策２９については、先ほども言いました指標を用いての施策点検というところでございますが、市民総幸福の最大化というのをどういうふうにはかるのかという辺りを、またより具体的にこの指標でもってはかるだけではなくてというところだと思いますが、日本でも荒川区を中心に幸せリーグということがあって、そこに自治体や民間のところも参画したりであるとか、そういう幸福の施策、これを行政がどう生かしていくのか、どういうふうに進めていくのかというのを調査・研究といいますか、絶えずされているところもありますので、今、いただいたところは取組の大きなところということでありまして、そこがもう絶えずその視点を持ちながら考えていくべきことなのかなと思っております。この施策２９については、総合計画の点検をしていくことを目的とした幸福度指標の活用といったようなところでございます。 ○（中野委員長）　なければ質疑を打ち切ろうと思いますが、よろしいか。　　　（「なし」の声あり） ○（中野委員長）　それでは、施策２９についての質疑を終了します。　ここで、説明員の交代のため、１４時２０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２１分　再開 ○（中野委員長）　休憩を閉じ、会議を再開します。　次に、施策１７について、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画との大きな変更点を中心に簡潔に説明をお願いします。　出席者の紹介に引き続き、説明をお願いします。　中西部長。 ○（中西総務部長）　それでは、総合計画の特別委員会では最後の項目と伺っております。施策の１７について、説明のほうをさせていただきます。　説明員といたしまして、私、総務部長の中西、それから、危機管理監兼総務課長の安田、それから、総務課の主幹の志村の以上３名で対応のほうをさせていただきます。　座って失礼させていただきます。　それでは、新旧対照表を用いながら説明のほうをさせていただきます。　最初に施策１７のタイトルでございますが、前回は、最先端のＩＣＴタウン化という項目立てをしておりましたが、今回の基本計画では、未来都市の実現に向けた情報基盤の整備ということで、少し表現のほうを変えております。こちらについては、その下の施策の目的のところも併せて変えているわけですが、中山市長のマニフェストの中にもＩＣＴなどの先端技術を使って、様々なことをしていくということの中で、持続可能な未来都市の実現に向けて、情報基盤を整備・充実に努めるという表現に変更したものでございます。　それから、現状と課題の現状でございますが、数値の時点修正は別といたしまして、ケーブルテレビでは、外国語講座も現在していることなどから追加をしているというところでございますし、前計画では、現状の一番下、乳幼児健診、予防接種のお知らせのなどのメールサービスということも記載をしておりましたが、こちらについては情報の分野では、様々なシステムがそれぞれの施策の中で散りばめられているということから、今回の現状からは削除をいたしまして、市の情報サービス、ブロードバンドなどに特化したようなものでの現状の書きぶりとさせていただいたということでございます。　課題でございますが、次のページにもわたっていますが、課題については、前計画と同様の課題のままでございます。　その下の施策の目標につきましても、前計画と変更点はございません。　めざす目標値につきましてでございますが、ケーブルテレビの加入率について、現状値と目標値でございますが、目標値はそのままで現状値のみ時点修正をしたというところでございます。　次に、施策の主な内容につきましても、現在の計画とほぼ同様でございますが、③の行政情報・地域情報の提供の充実というところでございます。中身の趣旨としては同じでございますが、表記の仕方につきまして、行政情報・地域情報番組を充実するため、制作体制が強化されるよう、ケーブルテレビ局との連携を図るということで、前計画との主語・述語というのを少し逆転したということでの表記の変更をしております。　それから、④につきましても、末尾の表現を目標と同様に、持続可能な未来都市の実現を目指すということに変更したということでございます。　それから、米印の市民主役と協働の視点でございますが、下段の加入促進に協力ということでございますが、これはもう行政側からの書きぶりということが、促進に協力するものということでございますが、協力ではなくて加入することを求めていきたいということで、より強い表現に変更をさせていただいたということでございます。　関連する主な事業につきましても変更点はございません。　以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。 ○（中野委員長）　施策１７について、追加の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。　平林委員。 ○（平林委員）　平林です。めざす目標値の中で、ケーブルテレビの加入率、これが現状値というのが少し修正されていますね。目標値は変わらないのですが、少し減っているということと、５０％ということの現状値の評価というのはどうなっているのでしょうか。 ○（中野委員長）　志村主幹。 ○（志村総務課主幹）　前回の現状値５１％から現状の２０１９年度末の５０.４％と減っているわけですが、これは、料金免除をしていた方の整理を行ったことに伴いまして契約者数が減ったということで御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○（中野委員長）　ほかに。　ありませんか。　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　鳴海です。よろしくお願いします。目標値のところから御質問させていただきます。　行政手続等のオンライン化類型というところで、現状値７で目標値１５と設定していただいているのですが、この行政手続をオンライン化していくというところは、ほかの何かと調整していくというよりかは、市役所の中でするかしないかという問題のことなのかなと思うのですが、これは４年間かけて１５に進めていくという考え方なのか、早くできるものから進めていくという考え方なのか、御説明をお願いします。 ○（中野委員長）　志村主幹。 ○（志村総務課主幹）　４年間かけて１５手続するということなのですが、費用対効果のこともありますので、できるものから順次していきたい、検討していきたいということで考えております。 ○（中野委員長）　ほか。　永井委員。 ○（永井委員）　永井です。今回、目的のところにも、それから主な内容の④のところに、いわゆる持続可能な未来都市という言葉が、すごくキャッチフレーズ的にどんと出てきているわけですが、先端技術をＩＣＴを使ってというか、そういうもので持続可能を目指すと。ＩＣＴと持続可能というのは、具体的にはどのようなふうにリンクしているというイメージの下でこの言葉が使われているのか、説明をお願いします。 ○（中野委員長）　中西部長。 ○（中西総務部長）　持続可能なという表現がここでどういう意味合いを持つのかということでございますが、この持続可能なというのは、ここの施策にかかわらず全般的にも言えることではございますが、このＩＣＴの関係については目指すべき方向性であることは間違いないですが、先ほど、主幹からもありましたが、費用対効果、システムを入れていくということになりますと、いろいろな経費というのがすごくかかっていく世界でもありますし、また、それに対する維持・管理、それから更新費用など、固定経費になっていくという側面もございます。そうした中で、導入の際には、様々な国の財源などは活用を求めていくということはありつつも、その更新が財源的に難しいということになれば、一時的にそういうＩＣＴが使える環境にあったとしても、将来永劫ずっと使えるということは、財源的な部分、それから体制的な部分など、様々なことをクリアしながらしていくということも必要になってくるということから、持続可能なということは、あえてここに書くことによって、そういった経費なども膨大になってくるおそれもあるということもありますので、３０の行財政改革のときにも持続可能という表現は使っていますが、そういった意味で経費はたくさんかかるような分野であることから、持続可能な方法というものも重要なキーワードであるということから、ここに書いているということでございます。 ○（中野委員長）　永井委員。 ○（永井委員）　わかったようなわからんような感じがしているのですが、ＩＣＴを使った形を追求していくと、それが効率化につながって費用がどんどん、いわゆる安くものが動いていくようなことになる、それならば、持続可能な都市づくりに直接リンクしてくると思えますが、そのことに物すごい初期投資がかかったりお金がかかったりして、費用対効果から分野によるのだのような言い方もされたので、そうなると、今度は持続可能でないものを呼び込んでくることにだってなりかねないと思うので、そこのところがそうであるならば、そのようなこういう形の表現の仕方でいいのかとも思えてしまうのですが、行財政改革のとこでも持続可能というのは、なるべく負担を、入りを増やして出を減らして、そして負担を軽くして長く京丹後市が発展するようにという、そういう発想の下の言葉だろうと私は思っていたのですが、そういう理解の仕方ではいかんのかなと思うのですが、要するに負担を少なくするためのものということで、持続可能という言葉が使われていると思うのですが、そうではない側面もある。あるいは、その分が強い、そういうふうに理解すればいいですか。 ○（中野委員長）　中西部長。 ○（中西総務部長）　今、委員おっしゃったことの面もあると思いますが、持続可能という中には、負担が低くということばかりではございません。適正な負担をいただきながら、行政として継続的に市民サービスを途切れることなくしていくためにはどうすべきかということが一番求められるべきものと認識しております。そういった意味で、この持続可能な未来都市というものにつきましても、現在５Ｇであるとか、いろいろな最先端のネット環境というものを前提として、いろいろな民間サービスというのも大都市部では一部始まっていますが、こういった京丹後市のロケーションの中では、５Ｇを全域で使おうとすると、物すごい経費がかかります。ただし、その経費がなく整備をいただけるような環境になれば、また爆発的に情報環境が変わっていくわけですが、目指すところはそういった環境を目指しつつも、なかなか現実的にはそういったことにはならないという、難しいという状況もございます。したがいまして、この４年間の基本計画でございますので、この４年間の中でそういったＩＣＴを活用した未来都市、最先端のものというのを、財政との関係もございますが、持続可能な範囲の中でできることをしていくという意味もございますので、委員おっしゃったような負担を小さく市民サービスを効率化していくということだけではなくて、まず一定の必要な御負担というのも検討の中ではしていく必要もあるとは思っていますが、それはこの１７の施策とは直接的に関係はないわけではございますが、そういう意味も込めているということで御理解をいただければと考えているところです。 ○（中野委員長）　永井委員。 ○（永井委員）　確認です。持続可能な都市をつくっていくためのツールとして、ＩＣＴの非常に、いわゆるいい部分をどんどん活用して、ただしその際には、費用とか負担のことも十分考えながら、持続可能の場との関連でしていきたいという、そういうふうな確認でよろしいですか。 ○（中野委員長）　中西部長。 ○（中西総務部長）　ＩＣＴというのは、日本全国で国でもデジタル庁を開設しながら、午前中も申し上げましたが、システムの統一化、できるものは統一化しながら、コストを抑えながら進めていく、それによって利便性も向上するという面もございます。そういったものは国の施策でございますし、今、それぞれ御家庭でもスマートフォン、インターネット環境というのはもう普通になりつつあるということから、それらを生かした取組を、民間ベースもそうですし、行政の分野におきましても、そういった技術を取り入れながら最先端の技術についても、どのように京丹後市に合うのか、どういうものが望ましいのかということも、現在のところはその答えは持ち合わせていないわけではございますが、次年度からｉＵイノベーション専門職大学などとも協定を結びながら、いろいろなそういった最先端の技術をお持ちの方々の御意見も頂戴しながら、京丹後市に合ったＩＣＴのまちづくりについても検討をしていく方向になっておりますので、そういう中で、この４年間の中で未来都市の実現に向けて進めていく必要があるということでございます。 ○（中野委員長）　ほかに。　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　先ほどのオンライン手続のところで重ねて質問なのですが、進めやすいものから進めていくということで認識をいただいたのですが、無数にある行政手続の中の１５という目標設定もまだ一部だと思うのですが、これは、先ほどの答弁から解釈すると、進めやすい類いのような手続が今１５類型あるということで、そこをまず目指してするのだという認識でよかったでしょうか。 ○（中野委員長）　志村主幹。 ○（志村総務課主幹）　進めやすいかどうは別にして、総務省が毎年、行政手続等のオンライン化の推進状況調べというのをしておりまして、そこで、昨年度までで２１類型というのがありまして、そのうち市で行っている手続が１５類型あります。その１５類型全てを２０２４年度までにオンライン化しようという目標になっていまして、例を挙げますと、今、オンライン申請をしてなくて手続的にあるものとしまして、粗大ごみ収集の申込みであるとか、あと水道の使用開始届であるとか、あと入札参加資格審査申請とか道路占用許可申請、こんなような類いのものがあるのです。この中で、実際に利用が見込めるようなものがあれば、していきたいなとは思っているのですが、なかなか一般の人がすぐにするような申請というのがなかなかなくて、実際問題。なので、先ほども言いましたが、費用対効果、結局システムを入れても利用者がなければ、結局オンラインの利用手続をしている意味がないということになりますので、そういうことを少し精査しながら進めていく必要があるのかなと考えているところです。 ○（中野委員長）　ほか。　冨田委員。 ○（冨田委員）　めざす目標値のところで、Ｗｉ‐Ｆｉスポット数が今回目標値で４０となっています。２０１４年から２０１９年まで数が２０で推移をしている中で、今回４０というのが、５年間のうちにＷｉ‐Ｆｉスポット数が増やすことができなかった中で、今回４０とまた設定されたことに対しての背景とか理由、考え方について説明をお願いします。 ○（中野委員長）　志村主幹。 ○（志村総務課主幹）　現在、主に観光施設や駅などに２０か所Ｗｉ‐Ｆｉスポットを設置していまして、これから屋外の観光施設の駐車場、あと海岸、主な景勝地に設置する計画をしていまして、設置済みの施設の屋外に１１か所、あと屋外の景勝地９か所、合わせて２０か所増やすことを目標にはしているのですが、何せ、それこそ予算の絡みもありますし、あと屋外ということもありまして、ロケーション的に設置条件の厳しいところに設置するということになりますので、なかなか調整といいますか費用といいますか、結構厳しい状態なところに設置するということなので、少し十分に検討しながら設置する必要があると思っていまして、目標は目標で４０なのですが、なかなか厳しいということだけ少し御理解いただけたらありがたいと思います。　以上です。 ○（中野委員長）　冨田委員。 ○（冨田委員）　別件です。市民主役と協働の視点のところなのですが、難視聴地域以外でも加入することが求められていますという記載なのですが、少し細かいところなのですが、以外ということで、書き方であれば、難視聴地域も含むという認識になるのかなと思うのですが、ここを以外とされたことについての少し説明をお願いします。 ○（中野委員長）　志村主幹。 ○（志村総務課主幹）　難視聴地域以外ということは、裏を返せば良視聴地域、要は、テレビアンテナを上げればテレビを普通に見られるところが良視聴地域になりますので、良視聴地域の加入が増えればケーブルテレビの加入率は上がるということになりますので、要は、共聴することによって、どういうふうにいうかな、そこの人たちに加入していただきたいという思いがあります。　以上です。 ○（中野委員長）　冨田委員。 ○（冨田委員）　少し、国語のような話になるのですが、以外というのは、ここの地域も含むという認識になると思うのです。それであれば、難視聴地域外という記載、今の答弁だと外という記載が適切なのかなと思うのですが。 ○（中野委員長）　志村主幹。 ○（志村総務課主幹）　難視聴地域の方は既に入っていると思われるのですが、もちろん加入はしていただくことにこしたことはないのですが、含めて良視聴地域の方にも入っていただきたいということだと、多分こういう表現になるのかなと思っています。　以上です。 ○（中野委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　同じところなのですが、難視聴地域以外が、これが旧のところでは以外での加入促進の協力ということになっていて、今回は難視聴地域以外でも加入することが求められていますって、少し強めの言い方になってきているのですが、その辺りは、要するに加入促進ということもあるので、こういった書き方に変えたという理解でよろしいのでしょうか。 ○（中野委員長）　中西部長。 ○（中西総務部長）　委員おっしゃるとおり、私の説明でも強めの表現に変えたということは間違いない事実でございます。この意味と申しますのは、ケーブルテレビの１１チャンネルでは、市の独自の様々な講座であるとか情報を発信しております。それから、また、本年度の出水期までにはＤボタンを復活して災害情報なども見られるような環境を構築していこうとしております。そうしますと、市が伝えたい情報というのは、加入いただかないと見られない環境というのも一部あるということでございますので、加入されてない方についてもホームページであるとか防災行政無線などでお知らせは同様にするわけではございますが、このケーブルテレビに加入をいただくことで、より詳細な情報もお伝えすることができるということもございますので、そういう意味で前計画より少し強めの表現でここは書かせていただいたということでございます。 ○（中野委員長）　平井委員。 ○（平井委員）　今のところの関連なのですが、今５０.４％、２件に１件、これが６７に達すると３件に２件いうことですよね。そこまで上げていこうというのは大変なことだと思うのですが、その中で強い表記での今回の見直しの中であります。そして、番組制作、それから市が行う情報の提供についても、先ほど説明の中で主語・述語の入れ替えをしたという形で説明はあったのですが、主体的に番組をつくっていきたい、それをケーブルテレビのほうに流したいという強い思いが受け取れたのですが、やはり、そこまでしてでも６７ですね、３件に２件、この目標値ですね、考え方いうのか、さらに本当はもっと上に行きたいのだが、この目標値に抑えているのか、本当はもっと上に行きたいというしっかりとしたそこら辺の考え方。 ○（中野委員長）　中西部長。 ○（中西総務部長）　この令和６年度の目標の割合というのは、前計画から変更になっていないということでございます。このブロードバンドネットワーク整備事業につきましては、合併前からの大きな事業の一つであったということ、それから、テレビのアナログがデジタルに変わることによって難視聴の方々がテレビを見ることができないことから、市のほうでそういう環境を整えたということでございますので、難視聴の方はほぼ入っていただいているという認識をしていますが、ただし、先ほど申しましたように、全域の１００％というのは、もう理想ではございますが、テレビが良視聴地域については、お金の負担が発生してくる世界でもございますので、そこは６７というのはおおむね全世帯の３分の２程度は加入をいただければということで６７ということにしております。当然に、より高くしていきたいということはありますが、現状、５０％をずっと推移しているということで、ここからが良視聴地域の方にいかに入っていただくかというのがターゲットになりますので、思いはあれど数字としてはなかなか大きく打ち出しにくい分野でもありますので、ここについては前計画から変更をしていないというところでございます。 ○（中野委員長）　ほか。　川戸委員。 ○（川戸委員）　今の関連の質問なのですが、ケーブルテレビの加入率を高め目標値に近づけるためには、番組拡充を図ると記載をしているわけですが、ただ単に番組拡充を図るのか、市民の求める番組を把握して番組拡充を図るのかというその考えについて、説明を少しお願いします。 ○（中野委員長）　志村主幹。 ○（志村総務課主幹）　番組、自主放送番組の充実というのは、もちろん図っていく必要があるとは考えているのですが、何分限られた予算で限られた時間の放送枠を埋めるということが必要になってきますので、それは、潤沢に予算があって潤沢に番組をつくれるということであれば、それは確かに視聴者から必要とされる番組をどんどんつくっていけばいいということになるのですが、なかなか限られた予算で限られたスタッフでということになると、今のようなところが正直限界ということかなと考えているところでございます。 ○（中野委員長）　中西部長。 ○（中西総務部長）　補足をさせていただきますと、独自放送といえどテレビ放送ですから、いろいろな放送倫理の制約も受けながら番組をつくっていく必要があるということでございます。そうした中で、撮影をして編集をして、それが倫理上どうなのかという手続もある中で、ただし、仕組みとしてはいっぱいいっぱいのところで現在もしているわけですが、放送する編集の仕方であるとか取材する対象などについては、先ほど市民のニーズという御意見もいただいたわけですが、これまでからもそういったものを御意見をいただきながら、こういった番組をつくったほうがいいであるとか、ただ行政としてもこれはお伝えしたいというものも、ニーズがなくてもお伝えしたいというものもございますので、それらを勘案しながら、より魅力が持てる番組づくりに今後も限られた予算と体制の中で工夫をしていくことが大事だと思っておりますので、そういったことは引き続きしていきたいというところでございます。　いずれにしても、先ほど申しましたように、加入率を上げることというのは、番組の魅力であるとかそういう万が一のための備えのことでもあるということから、市民の方に必要なコストとして認識をいただくような取組というのも併せて周知をしていきながら、加入をいただけるように行政としても頑張っていく必要があると考えているところです。 ○（中野委員長）　田中副委員長。 ○（田中副委員長）　現状と課題のところの課題の一つ目のところに、地域公共ネットワーク施設のブロードバンドネットワークとの統合整理の課題があるということですが、具体的な主な施策の中にはありませんので、具体的にどういう地域に公共ネットワークが幾らぐらいあって、ブロードバンドネットワークへの統合がなぜ必要なのか、その点について、具体的にはどういう方針なのか伺います。 ○（中野委員長）　志村主幹。 ○（志村総務課主幹）　地域公共ネットワークといいまして、合併時に公共施設に張り巡らした自営網、自営のネットワークなのですが、整備後１５年以上が経過する中で、機器の老朽化などで、通信機器を更新しなければならない時期がもう過ぎているというのが、今実情です。　一方、公共施設のうち市役所であるとか保育所であるとか小中学校では有効に活用されているのですが、それ以外の集会施設などでは、今のブロードバンドネットワーク、要はフレッツ光とかのインターネットサービスのほうが内容が豊富でより自由に扱えるということで、既に合併時に入れました地域公共ネットワークよりもブロードバンドネットワークに切り替えたほうがより使いやすいネットワークになるのではないかなということを考えていまして、もう既に地域公共ネットワークの線が入っていて、建物を解体するときにはもう撤去するような形は取ってるのですが、なかなかそういう整理も進んでなくて、そこを使いたい方がブロードバンドネットワークに加入していただいて切り替えていただくという方向になるのかなと思っています。　以上です。 ○（中野委員長）　ほかに。　鳴海委員。 ○（鳴海委員）　先ほどから出ていたＷｉ‐Ｆｉのスポットのところについて、この総合計画の審議会において情報経営の専門のアドバイザーの方から、Ｗｉ‐Ｆｉスポットのことに関しては、動けば一気に進むようなものだと、少しずつ増えていくのではなくて一気に４０は達成できるようなものですという意見があって、情報経営のアドバイザーからの意見なので、アドバイスといってもいいのかなと認識しているのですが、それを受けてどのように原課として判断されて計画に表現されていったのか、見解をお伺いいたします。 ○（中野委員長）　中西部長。

○（中西総務部長）　Ｗｉ‐Ｆｉスポットの増設については、する気になればというのは、まさしくそのとおりだと思いますが、ただし、先ほど屋内については一定整備ができておりまして、屋外について、ただ単に箇所を増やすということよりも、その箇所を増やすことによってどのような効果があるのか。観光施設を中心として京丹後市を訪れる方の利便性向上、それから、またセキュリティー、それから海岸沿いになると塩害などのことも生じてきますので、そういった課題を網羅的に検討しながら、どういった場所にするのが効果的なのかということも検討していく必要がありますので、我々、総務部の情報の担当部局が積極的にすることというよりも観光サイドなり、社会教育など様々な御利用をされる方との意見調整をする中で、順次増やしていく方向が大切だと感じておりますので、そういった意味で、意見は意見として当然に真正面に受け止めながら、どういうタイミングでどういうスケジュールでしていくのかということを他部署とも連携をしながら進めていく必要があると考えておりますので、そういう意味で目標は令和６年度までには達成できるように調整できればというのが現在の思いでございます。 ○（中野委員長）　和田晋委員。 ○（和田晋委員）　部長の答弁の中で５Ｇについて説明がありまして、莫大な予算がかかり現実的には難しいという説明でありました。しかしながら、これからは第５世代の移動通信システム、いわゆる５Ｇですが、世界各国で商用サービスが今始まりつつありまして、これから様々な産業分野への活用が見込まれるわけですが、競争力の核となる技術として考えましたときに、これからは本市においても情報基盤の整備には欠かすことができない視点であるかなと考えております。こういった世の中の流れの中で、限られた予算の中で非常に厳しいという状況も理解はできるのですが、やはり整備に取り組むという方向性は必要であるかと考えますので、今後、どのような見通しを持って取り組まれていくのか、本施策にはどの部分にこのことが盛り込まれているのか、説明をお願いいたします。 ○（中野委員長）　中西部長。 ○（中西総務部長）　先ほど、５Ｇの関係で少し答弁をさせていただいたわけですが、ローカル５Ｇという施策というのを、総務省なり農林水産省などでされておりまして、ローカルですから、ある一定の範囲というものを５Ｇが使える環境にしようとしたときに、聞いたところによると、１基１億円ということもお聞かせいただいております。それを行政が税金でもって全域に張り巡らせることというのは、財政的にも不可能だと感じております。そうした中で、世界的な流れとして５Ｇというものが浸透していくだろうとしたときに、本市でブロードバンドネットワーク整備事業をした際にも、民間での整備というのがなかなかしていただけない中で行政のほうが前に出たということでございます。そうした中で、もう既に京丹後市でも４Ｇというエリアというのはたくさんある中で、できますと国の施策でもって日本全国５Ｇの恩恵が受けられるように補助制度などを民間事業者に創設いただくようなことなどの働きかけをすることによって、その環境は民間なり国のほうでしていただければと考えているところでございます。　５Ｇというものの有効性は十分認識しつつも、いいものなのですが、それを実現するための財源的なものが、何を置いてもそれをすべきかというと、ほかのサービスを削ってまでそれをするというのも少し非現実的な中で、そういう制約の中で、いかにして現在の環境の中でどういった最先端のサービスを取り入れることができるのかというものに着目した上で、今後進めていく必要があると考えておりますので、当然に委員のおっしゃるとおり、５Ｇの恩恵というのはもう産業界においても待ち焦がれている分野ではございますが、なかなか中小企業が多くて体力も厳しい状況では、民間でも独自でということも厳しいのかなという現実を見据えた上で、取組も、この４年間でできるのかどうかは少しわかりませんが、そういった声も上げながら目指していく必要はあるということは認識しております。 ○（中野委員長）　ほかございませんか。　　　（「なし」の声あり） ○（中野委員長）　ないようでありますので、施策１７についての質疑を終了します。　本日の委員会は以上で終了し、あす２月２日午前９時３０分から３０１会議室で引き続き審査を行いますので、よろしくお願いいたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　３時０１分 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　中野　勝友　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名委員　　平林　智江美　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2021-02-01 令和 3年総合計画審査特別委員会（ 2月 1日）

京丹後市議会 2021-02-01
令和 3年総合計画審査特別委員会（ 2月 1日）